資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　東京電力は、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ、企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきたところというふうに認識しております。総合特別事業計画に掲げる企業価値向上の目標を達成する上では、更なる改革が必要となるものの、足下では一定程度の経常利益は確保しております。 　他方で、足下で小売電気事業の競争激化や物価上昇に伴う費用増加の影響による営業キャッシュフローの減少、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による電力需要の増加に伴い、投資回収に時間を要する送電線や電源への投資増加による投資キャッシュフローの増加などによりましてキャッシュフローが悪化してきているものというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。 　その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。

お答え申し上げます。 　除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。 　その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こうした経営改革の状況を踏まえつつ、除染費用の全額納付を大前提に、その具体的手法について今後適切に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　値差収益とは、卸電力取引所における取引において、例えば、北海道と東京などの供給エリアを越えて、異なる価格の電気が売買されるときに生じる差額収益のことでございます。 　この値差収益について、現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、電力広域機関に納付して、大規模な地域間の送電網への貸付けや資金交付に使うこととしてございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、今回の法案では、卸電力取引所における取引において生じる値差収益について、エネルギー対策特別会計に国庫納付する措置を盛り込んでおります。 　値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえまして、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 　このため、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、国庫に納付することといたしました。 　具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決定していくことになりますが、国の予算としてしっかり精査した上で、国会でも御審議をいただき、より高い透明性を確保してまいります。

お答え申し上げます。 　これまでも、大規模な発電事業者が大規模な発電設備の休廃止、例えば経年の進んだ火力発電所を休廃止するような例があったというふうに認識をしております。 　例えば、経済産業大臣に届出がされたもののうち、二〇二五年度に休廃止した十万キロワット以上の火力電源は合計約九百五十万キロワットでありました。これは火力電源全体の約七％に当たります。

お答え申し上げます。 　地域内送電線の財政投融資を活用した貸付制度の対象は、一定規模以上の電圧、容量の送電線であって、政策的に重要な案件を想定しております。 　こうした条件に合致する送電網整備であれば、休廃止に伴う整備も対象となり得ると考えております。

お答え申し上げます。 　中長期取引市場は、例えば、取引時点の三年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 　中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることによって、小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するものと考えております。 　また、中長期取引市場を一定の流動性のある市場とするために、少なくとも市場開設から当分の間は、保有する電源の最大出力の合計が五百万キロワット以上の事業者を対象に、原則として、電気事業者の販売電力量の一〇％について供出を求めることを検討しております。 　詳細については今後検討していくこととなりますけれども、中長期取引市場の整備を通じて、中長期の電力取引を活性化してまいりたいと考

お答え申し上げます。 　火力発電は、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源であると考えております。また、天候による再エネの出力変動は火力発電が中心となって補っており、供給力、調整力として重要な役割を果たしていることは委員御指摘のとおりであります。他方、ＣＯ2を排出するという環境面での課題もございます。 　このため、安定供給を大前提として、必要な火力発電の容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、トランジション手段として、比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニアやＣＣＳを活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進してまいります。

お答え申し上げます。 　各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。 　大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　一方、電力の地産地消を更に促進するためには、再エネを含む電源立地地域への需要の呼び込みが課題であるというふうに認識しております。そのため、ＧＸ戦略地域制度を通じて、脱炭素電源立地地域への産業