資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　本規定は、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものであります。ここでいう協議とは、大規模発電事業者が、あらかじめ一定規模以上の電源の休廃止について一般送配電事業者にその時期等を伝え、その内容について双方が意見を交わすことを想定しております。 　その上で、この規定により発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。その前提の下で、今後、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることができるよう、詳細な制度設計を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　小売全面自由化前、その供給区域における制度的な独占事業者である一般電気事業者については、需要家の利益を保護するため、経済産業大臣が認可した料金によって電気を供給することを義務付けておりました。二〇一六年の全面自由化の際には、旧一般電気事業者に対して自由料金の設定を認める一方で、需要家保護の観点から、規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として規制料金の設定も義務付けることといたしました。 　規制料金については、需要家保護の徹底を図るという趣旨に照らして、全面自由化前と同様に、料金の値上げに際して経済産業大臣の認可を必要とすることとしております。規制料金以外の料金に関しては、料金の設定について経済産業大臣の認可を必要としておりません。

お答え申し上げます。 　今般の財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融を補完し、長期かつ大規模な資金調達を支援するものであり、今委員から御紹介いただいたとおり、地内系統については大規模かつ基幹的な系統を対象といたしております。 　再エネの導入拡大には大規模な地域内送電線の整備も資すると考えておりますけれども、御指摘のとおり、分散型電源の接続を促進するための取組も重要だと考えております。そのため、例えば系統の運用を改善することで再エネの接続を促進する取組も継続して進めてきております。具体的には、送電網の増強をせずともより多くの再エネを送電網に接続できるよう、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御することを条件としたいわゆるノンファーム型接続を導入しているほか、緊急時に備えて空けている送電網を平常時から活用し、容量を拡大する仕組みを導入しているところであります。 　引き続き

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 　加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しており、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいります。 　御指摘のとおり、貸付けが焦げ付くような事態が生じることのないよう、具体的な融資基準については今後詳細を検討してまいります。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政投融資の償還を確実にする観点から、電気事業者による投資の回収確実性や民間との協調融資であることなど、一定の基準を設けていく方針であります。その上で、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収してリスクへの備えとすることを想定しておりまして、これにより、万が一貸倒れが発生しても直ちに財政投融資の償還が滞らないように取り組んでまいります。 　御指摘の拠出金等の枠組みは、そうした措置を講じたとしても、なお広域機関による財政投融資の償還が困難となるような万が一の場合に備えるために検討してきたものであります。そのため、基本的には、本法案に盛り込んでいる貸付制度の創設によって電気料金が上がるということは想定しておりません。 　なお、本法案の目的である電気の安定供給は、最終的には電気の需要家に裨益するものであり、今後、制度の詳細設計に際しては、そうした点

お答え申し上げます。 　先渡し市場は二か月先から三年先までの電力を取引する市場で、ベースロード市場は二十四時間安定して供給を行うことが可能なベースロード電源の電気を取引する市場であります。 　いずれの市場も、近年、約定量が低い状況となっているものと承知しております。これは、スポット市場価格が比較的低い水準で推移しておりますことから、スポット市場での調達が増加していること、先渡し市場、ベースロード市場における売手と買手の価格が必ずしも折り合わないこと、市場外の相対取引が増加傾向にあることなどの事情が背景にあるのではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　中長期取引市場は、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するといった意義があるものと考えております。 　これは、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている中長期の電力を取引する市場としての役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。ベースロード市場等を発展的に解消し、中長期取引市場を整備することにより、市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 　今後、中長期取引市場の開設に向けて、商品設計や価格設定といった論点について丁寧な検討を行ってまいりますが、この市場がベースロード市場や先渡し市場の機能を統合したもの

お答え申し上げます。 　中長期取引市場における価格設定については、固定費と可変費を含む形とすることが基本と考えております。他方、容量市場では、電源の固定費の一部又は全部に支援を行っていることを踏まえますと、中長期取引市場の入札価格に固定費を含めた場合、発電事業者による固定費の二重取りが生じるおそれがあるものというふうに認識しております。 　こうした固定費の二重取りを回避するための調整が必要であるというふうに考えておりますけれども、具体的な対応策については、今後、審議会において有識者や実務者に御議論いただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ミュトスを含めた高性能ＡＩによるサイバーセキュリティーリスクへの対応は、電力を含む重要インフラにおいて喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　委員御指摘のとおり、五月一日に赤澤大臣から電力分野の重要インフラ事業者に対して、経営陣がサイバーセキュリティー対策を経営の最重要課題として取り組むこと、自社のサイバーセキュリティー対策の実施状況に関する緊急点検に取り組むことを要請いたしました。 　緊急点検の結果、各社が実施している脆弱性への対応に現時点では問題は生じていないことを確認いたしました。一方で、高性能ＡＩの脅威に対応していくためには、より迅速なセキュリティーパッチの適用や、それに対応できる体制整備の必要性も確認されました。 　こうした確認結果を踏まえて、各社に対しては、セキュリティーパッチ適用の迅速化に必要となる人材や予算を確保することや、全てのア

お答え申し上げます。 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別事業計画は、国から東電が資金援助を受けるに当たり、賠償、廃炉の責任貫徹の取組、経営合理化等を通じ、援助を受けた資金をいかに返済するかを示す計画であります。 　御指摘のとおり、特別事業計画は国の認定を受けたものでありまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特別事業計画の履行に必要な措置を東京電力に対して求めることができることとなっております。 　一方で、国による東京電力への出資は、賠償や廃炉を始め、福島への責任を貫徹させるためのものでございます。このため、東京電力の個別の事業に関わる判断については、東京電力の経営陣において判断すべきものと考えております。