資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 　他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。 　今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものであります。このため、二〇二六年度のみを対象とすることといたしておりまして、エネルギー基本計画でお示しした方針を変更するものではございません。 　今後とも、エネルギー

今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 　また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 　脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必要な見直しを進めているところであります。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえながら、適切に投資が進むよう制度の見直しを不断に行うことで、必要な電源の維持

発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。

委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。 　この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の維持確保に必要なコストが回収が可能となるように、制度の見直しに取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。 　他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略時のような国際燃料価格の急騰等の局面におきましては、小売電気事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたところであります。今御指摘いただきました電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループでは、電力の安定供給や需要家保護の観点から、小売電気事業者の量的な供給力の確保や、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保について議論を行ってまいりました。 　まず、小売電気事業者の量的供給力確保といたしましては、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現するため、対象年度の三年度前から量的供給力の事前確保を求めることを検討しております。今後は、二〇二九年度に提出される二〇三〇年度供給計画より確保状況の確認を開始するべく、制度の詳細な検討を進めてまいります。 　また、小売電気事業者による

お答え申し上げます。 　資源エネルギー庁の審議会というのは、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして検討を行ったところでございます。

お答え申し上げます。 　今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 　電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。 　今回のプロジェクトが実現すれば、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化にも資するものになるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。