資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

この新たな工程というものが、溶液、廃液の試験的な処理につきましては元々やることは計画はされていたわけですけれども、これを竣工前から開始するということの方針が示されたことによりまして、竣工目標、当初の竣工目標から遅れる可能性もあるというふうに認識をしたものでございます。

お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場で保有する溶液、廃液の処理について、これまで日本原燃は竣工後に実施する予定としていたものと認識をしております。一方で、五月二十日の原子力規制委員会で委員から竣工前から処理を実施することについての投げかけがあり、同社は、施設全体の信頼性を早期に確認する観点から、これに対して積極的に対応することとしたと承知をしております。 　同社は、実施方法の詳細を原子力規制委員会と議論しつつ、検討中というふうに聞いております。その検討がまとまった段階で新たな工程表を示せると考えておりますけれども、国として期限を切る考えはございませんけれども、同社に検討の加速を指導してまいります。

お答え申し上げます。 　この溶液、廃液の試験的な処理を竣工前に行う取組については、日本原燃として、安定的な操業を見据え、施設全体の信頼性を早期に確認する観点から積極的に対応することとしたというふうに承知をしております。資源エネルギー庁としても、同社の取組は安定的な操業に向けた重要な準備と考えておりまして、早期の実施に向けて検討の加速を求めてまいります。 　竣工時期に関しましては、六ケ所再処理工場の審査、先ほども申し上げましたとおり、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にとどまっており、現時点では、日本原燃は同工場の竣工目標を変更していないというふうに承知をしております。 　一方で、日本原燃が竣工前に行うと表明したこの試験的な溶液、廃液処理は、現行の竣工までの工程には含まれていない新たな取組でありますので、同社からは、原子力規制委員会と議論しつつ、詳細を検討中だというふう

お答え申し上げます。 　この溶液、廃液の試験的な処理を竣工前に行う取組については、今委員からも御紹介いただきました五月二十日の原子力規制委員会で委員から投げかけがあったということを踏まえて、日本原燃として、安定的な操業を見据えて施設全体の信頼性を早期に確認するという観点から積極的に対応するということを判断したということだと承知をしております。 　その上で、この溶液、廃液の試験的処理につきましては、いずれかの段階で行わなければいけないプロセスだというふうに承知をしておりまして、これまで日本原燃が竣工後、操業前に行おうとしていた取組の一部が竣工前に行われることになることから、竣工から操業までの時間は短くなるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　この溶液、廃液の処理につきましては、いずれにいたしましても、この六ケ所再処理工場を安定的に稼働していく上では必要となるプロセスでありまして、その実施時期につきましては、原子力規制委員会の指摘も踏まえつつ、あるいは原子力規制委員の指摘も踏まえつつ、日本原燃としてどの時期が適切かということを判断をしたということでございます。

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んでおります計画認定に当たっては、安定供給の確保に資するかという観点や、実施期間や実施体制が整備計画を確実に遂行するために適切なものであるかといった観点から審査することを想定しております。そのため、本制度において御指摘の環境リスクを審査することは想定しておりません。 　一方で、本制度を活用するか否かにかかわらず、事業を実施する上では関係法令の遵守が大前提となります。例えば、本制度の対象電源として想定するような一定以上の出力の大規模な発電所の建設に当たっては、環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価を発電所の着工に先立ち実施しなければならない仕組みとなっております。 　こうした手続の中で、事業者によって、希少猛禽類といった希少な動植物などへの環境影響の回避又は低減といった環境の保全についての適正な配慮がなされるものと認識しております。

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者等による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止や電源アクセスのイコールフッティングを確保するための取組であると承知をしております。 　その上で、内外無差別な卸売により小売事業者による電源アクセスのイコールフッティングが図られることにより、小売事業者間の競争が促進される効果もあるものと考えております。 　そのため、内外無差別な卸売が電気料金に与える影響については、一概に申し上げることは困難と考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在の電力システムにおいては、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者、電力広域機関が、それぞれの役割に応じて、電気事業法上、安定供給に関する責任を負う仕組みとなっております。 　具体的には、小売電気事業者は自らの顧客の需要に応じた供給力を確保する責務があり、一般送配電事業者は供給区域全体における電力の需給バランスを維持する責務があり、発電事業者は小売電気事業者との契約に基づき電力を供給する義務がございます。また、電力広域機関は、広域的な需給調整を担う主体として、地域間連系線の整備方針の策定や容量市場及び長期脱炭素電源オークションの運営を通じた供給力の確保、需給の状況の監視、緊急時のエリア間の融通指示などを行っております。 　その上で、これらの関係者が適切に役割を発揮できる環境を整え、電力の安定供給に万全を期すことが国の責務と考えております。このため、国と

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。今般の電気・ガス料金支援は、中東情勢を踏まえ、国民の命と経済を守る観点から、七月から九月までの間の支援を行うこととしたものであります。 　他方、資源エネルギー庁の審議会では、電気・ガス料金への支援により価格高騰時に本来起こるはずの変化が生じにくくなるといった趣旨の御指摘もございます。こうした指摘も踏まえれば、支援をいつまでも継続すべきものということは考えてございませんけれども、引き続き、中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響を注視し

御指摘のとおり、電力市場の制度設計におきましては、各市場の目的や機能を整理しながら、国民の皆様に分かりやすい形で市場を整備し、周知していくことが重要だと考えております。 　本法案で法定化を行う中長期取引市場では、つきましては、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。このため、中長期取引市場の整備に当たってはベースロード市場等を発展的に解消する方針としており、これにより市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 　その上で、電力市場に関する国民理解の促進を図るために、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、分かりやすい周知や広報に努めてまいりたいと考えております。