資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

今委員から御指摘いただきましたとおり、今後はＤＸの進展等によりましてデータセンターの電力需要が増加するという見通しになってございます。 　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した需要想定によりますと、産業用等の電力需要は、二〇二四年度の約三千百八十九億キロワットアワーから二〇三四年度には約三千八百一億キロワットアワーと、約六百十二億キロワットアワー、一九％程度増加いたしまして、その増加分のうち、データセンターが四百四十億キロワットアワーと約七割を占めるという見通しになってございます。

お答え申し上げます。 　これまで、電気、ガスの料金支援につきまして約四・三兆円の予算が措置されてきておりまして、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定となってございます。

お答え申し上げます。 　電気・ガス料金支援が始まりましたのが二〇二三年一月でございまして、これから二〇二五年三月までの数字でございます。 　それから、電気、ガスを分けられるかという点についてですけれども、数字としては分けることはできますけれども、ちょっと今手元に数字がございませんので、大変申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくという御提言をいただいたことを踏まえ、夏期において最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うということを昨日総理から発表いただいたところは委員から御紹介があったとおりでございます。 　支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で、五月中に決定するということになってございます。

お答え申し上げます。 　ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。 　廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。 　自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当てがなければ廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることになり、それを避ける観点から廃炉判断を先延ばしする可能性が高い、これによりまして円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念があったと。 　こうした懸念を踏まえまして、二〇一三年に、残存簿価の減損など、廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を措置したところでございますけれども、この制度は、規制料金に

お答え申し上げます。 　賠償負担金につきましては、平成二十八年に閣議決定いたしました福島復興基本方針において、四十年間程度で約二・四兆円を回収するということを明記してございまして、これを変更することは想定してございません。 　廃炉円滑化負担金の総額につきましては、先ほど御説明させていただきました制度の趣旨、すなわち、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするためという趣旨に照らしまして、制度上、増加する可能性はあるというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきましてもその旨を明記してございます。 　この国の基本的方針の下で、各原子力事業者は、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。 　お尋ねいただきました福島第一原子力発電所の使用済燃料等につきましてでございますけれども、これは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めてありまして、具体的には、二〇三一年末までに一から六号機の使用済燃料プールからの取り出しを完了することとしてございます。取り出し後は、海水の影響や損傷等を

お答え申し上げます。 　原子力政策を含めましてエネルギー政策の在り方につきましては、各国それぞれが置かれた状況に対応して適切な政策を取ってきているということだというふうに認識をしてございます。 　その中で、我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもその旨を明記させていただいているところでございます。 　こうした国の基本的方針の下で、各原子力事業者も、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、再処理技術そのものについては、ただいま六ケ所の再処理工場、竣工に向けて最終段階でございますので、御質問の趣旨は、今、使用済みＭＯＸ燃料の再処理というものの技術開発を進めておるところでございますけれども、それがきちんと進むのかということだというふうに認識をいたした上で御答弁させていただきます。 　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発により技術的課題や解決策についての検討が進んできておりまして、国内外の研究施設、例えば、日本のＪＡＥＡの東海再処理工場、あるいはフランスのラ・アーグの再処理工場といったところで、既存の施設で試験的に再処理した実績もあることから、技術的には再処理は可能だというふうに考えてございます。 　その上で、第七次エネルギー基本計画では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。 　その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めたということはございません。 　このように、技術開発を進めている段階でありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理の期間や量について予断を持ってお答えすることが困難であるということは御理解いただけますと幸いでございます。