資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

では、後半についてお答え申し上げます。 　今般の電気事業法改正では、大規模な送電線整備に対する財政投融資制度を活用した貸付制度を措置しておりますけれども、これによって投資期間が長期かつ大規模な送電線の整備を促進するということによって、電気の安定供給の実現といった観点で、まず需要家全体が裨益するというふうには考えてございます。 　その上で、託送料金については、送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となります。一方、総需要が増加すれば、費用を分け合う分母が大きくなりまして、個々の需要家が負担する料金は下がる要因となるという構造にもございます。 　こうしたことから、電力需要の増加が見込まれる中、これに対応して系統整備の投資が増えたとしても、各需要家の負担が増えるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、託送料金として一般送配電事業者が回

お答え申し上げます。 　本法案の施行時期につきましては、改正法の附則におきまして、一部の措置を除き、公布の日から九か月以内に施行するということとしております。なお、市場に関する規定や太陽電池発電設備の保安に関する措置を始め、法執行の体制整備等に一定の準備期間を要する規定については、公布の日から一年以内に施行することとしております。 　国会において御審議いただき、法案が成立すれば、速やかに詳細設計を行った上で、パブリックコメント等の手続を経て必要な政省令を整備し、可能な限り早く本法案を施行できるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　小売電気事業者の登録審査につきましては、従来から、供給能力については、自社が想定する最大の需要電力に対して、その変動のリスクなども踏まえた上で、相対契約などで必要な供給能力を確保できているか、電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに、財務状況について、決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。 　これに加えまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際燃料価格の高騰等を背景として、小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことも踏まえて、確認事項を増やすといった強化も図ってまいりました。 　具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても審査する観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえた

お答え申し上げます。 　御指摘の実態につきましては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。 　こうした事例を踏まえ、本法案には、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。これにより、休眠中の小売電気事業者としての地位が悪用される潜在的なリスクを減らすことができると考えております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会が設置する相談、情報提供窓口への通報や公益通報といった端緒により現に違法行為を確認した場合には、電気事業法その他の法令に基づき、適切に対応を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　分散型電源が大量に電力系統に接続される中で、電力の安定供給を確保する観点から、それらの電源の構成機器の中でも、インターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティー水準を確保することが重要だというふうに考えております。 　そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能、いわゆるＩＰ通信機能を持つ機器を対象に、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を、二〇二七年四月以降に新たに系統接続する太陽光発電や蓄電池のパワーコンディショナー等の通信機器に対して要件化することといたしました。 　御質問いただきましたシリアル通信のように、インターネットと直接通信する機能を持たず、相対的にサイバーセキュリティーリスクが低い通信方法のみを利用する機器は対象となりません。 　その上で、シリアル通信とＩＰ通信の両方の機能を有する

お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場につきましては、六月八日の審査会合で、ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了しております。同社からは、一昨年八月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。 　今後、同工場の竣工に向けましては、これまでの審査の結果を申請書類に反映させる補正申請の作業、設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応、各設備の工事と使用前事業者検査などが必要だというふうに承知をしております。 　こうした同社が直面する課題の変化に対応する形で国としても必要な人材支援を機動的に調整いたしまして、同工場の竣工に向け、引き続き官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　今後、同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

同様の認識でございます。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を踏まえまして、現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、安定供給に万全を期していくため、委員御指摘いただきましたとおり、発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 　今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員御指摘の石炭火力発電所における石炭灰の御懸念についても伺っておりますけれども、事業者の御努力によりまして、課題は解消の方向に向かっているというふうにもお伺いしているところであります。 　引き続き、事業者の方々と密に連携をさせていただいて、今後も実態をよく確認させていただきながら、電力の安定供給に万全を期して対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。 　その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。 　そのため、今般の電気事業法の改正案におきまして、大規模な送電網整備に対する財政投融資を活用した貸付制度も盛り込んだところでございます。こうした措置を通じて、地域間送電線の確実な整備を進めてまいります。