資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画では、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化に向けたトランジションの手段として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースを促進していく方針をお示ししております。 　このため、長期脱炭素電源オークションにおいて、継続的にＬＮＧ火力の募集を行い、投資促進に取り組んでおります。 　その上で、新設、リプレースを進めるためには、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの確保が重要でありますが、特にガスタービンの需要が世界的に高まっており、供給能力に比して需要が多いことから、納期の長期化や価格の高騰が発生しているというふうに承知しております。 　こうした状況を踏まえて、経済産業省としては、日本成長戦略の検討の中で、企業による投資加速を前提に、官民でのガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓の支援を三位一体で進める方針を

お答え申し上げます。 　石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。 　他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際しては、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援をしていきます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だと考えております。 　これらの視点や、石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　自由化のプラスの評価という点で申し上げますと、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった点が大きな点だというふうに考えておりまして、大きく分ければ、再エネ、あるいはそれ以外も含めた市場連動型といった様々なメニューが現れて、ユーザーからすると選択肢がはるかに拡大されたということで、これについては一定の評価ができるのではないかというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていくことが重要だと考えております。そのため、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を支援していくことといたしました。 　具体的な融資対象については、特定の電源種のみを念頭に置いたものではありませんが、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立化に資する電源投資への貸付けを想定しており、こうした政策目的を達成する観点から今後詳細を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　現時点で最新のデータである、令和六年度の総合エネルギー統計確報によりますと、発電電力量に占める原子力の割合は九・四％であります。

お答え申し上げます。 　一部の原子力発電所では、再稼働に時間を要しております。その背景には、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査への対応や、防潮堤工事を始めとする大規模な安全対策工事などがあるものと承知しております。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働時期については、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の状況等によるため、一概にお示しすることは困難でございますけれども、設置変更許可を取得したものの再稼働していない三基の原子力発電所については、いずれも、現在、必要な安全対策工事を行っているものと承知しております。 　具体的に申し上げますと、日本原子力発電東海第二発電所は、二〇二六年十二月の防潮堤工事完了、北海道電力泊三号機は、二〇二七年七月から八月の防潮堤工事完了、東京電力柏崎刈羽原子力発電所七号機は、二〇二九年八月の特重施設工事完了を目指して取り組んでいるものと認識しております。 　各事業者には、引き続き、原子力規制委員会の指導の下、安全最優先で着実に工事を進めていただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。 　また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する期待が高まっていると承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、脱炭素電源地域に立地し、当該脱炭素電源を利用する需要家の設備投資を支援するということにしておりまして、御指摘のデータセンターを含め、電源立地地域への産業集積を促進してまいります。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に際して、立地自治体の同意は御指摘のとおり法令上の要件とはなっておりませんが、政府としては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることが大前提であるというふうに考えております。 　その手続を制度化するべきであるとの委員の御指摘につきまして、各地域の事情は様々であることから、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとにその実情を踏まえながら丁寧に対応することが必要であると考えております。 　政府といたしましては、それぞれの地域の実情を十分に踏まえながら、立地自治体等関係者の御理解を得られるよう、国が前面に立ち、原子力の安全性や必要性について丁寧な説明を尽くし、幅広い理解を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして、各地域内において、御指摘のとおり、送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。 　これらの整備への投資は、大規模かつ費用回収までに長期間を要するものであります。一般送配電事業者は、従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれども、それらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなるというふうに指摘をされております。 　こうした背景から、今般の電気事業法改正案では財政投融資を活用した地域内送電線の整備への貸付制度を盛り込んだところでありまして、これにより、民間金融を補完し、一般送配電事業者等の資金調達を円滑化させることで、送電網の計画的な整備を進めてまいります。