資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　御指摘の将来需給想定は、電力広域機関が主体となって策定した、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を想定した将来の電力需給シナリオを指すものと認識しております。 　このシナリオは、将来の電力需給に関する多様な見方を取り入れるため、専門的な知見を有する複数の委託事業者が作成した想定に基づいて、複数のシナリオを想定しているものでありまして、太陽光発電や風力発電の導入量も、各社の考え方や根拠に基づいて算出されているというふうに承知をしております。 　この想定は、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものでありますけれども、供給力が足りるというシナリオもあれば、供給力が不足するというシナリオもあるというふうに承知をしております。 　それから、太陽光発電や風力発電など変動性再エネについての評価方法につきましては

お答え申し上げます。 　お尋ねの将来の需給想定におきまして、需要は、ＤＸやＧＸの進展度合いによって、二〇五〇年のシナリオで九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅になるというケースを設定しており、需要が最も高いケースでは、二〇一九年度の実績算定値と比較して、約三千七百億キロワットアワー増加するシナリオが設定されている。 　また、変動型電源に関しては、キロワットバランスにおいて、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価しているというふうに承知しております。 　その上で、再エネの将来導入量を考慮し、火力等のリプレースが進まないというシナリオでは、最大八千九百万キロワットの供給力不足が生じる可能性があるという試算結果になっておりまして、リスクサイドに立った想定になっていないということではないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。 　この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。 　この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。 　この原資は、広域機関が全ての小売電気事業者等から拠出金として回収し、落札電源を保有する発電事業者に支払います。こうした支援の対価として、落札した電源は、電気を売って得た利益の約九割を広域機関に還付し、還付された額は広域機関が全ての小売電気事業者に還元するという制

お答え申し上げます。 　現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。 　今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。 　費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現在検討中の北海道―本州間海底直流送電では、二ギガワット送電可能な送電線を北海道から新潟を結んで整備する計画でありますが、二〇二四年四月時点で整備費用は一・五兆から一・八兆円と見積もられております。

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しております。 　二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、我が国の電力需要は増加する見通しとなっております。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 　二〇三五年度には、家庭用その他需要については、委員御指摘のとおり、人口減少などを要因として約百六十八億キロワットアワー減少する見通しである一方で、産業用その他需要につきましては、データセンターの新増設などを要因として、約五百七十八億キロワットアワー増加する見通しであります。 　この需要想定は、経済見通しや最近

エリア別の電力需要想定に関連する御質問をいただきました。 　一般送配電事業者が提出した各エリア別の電力需要想定についても電力広域機関において公表しておりまして、二〇二五年度の需要想定において、北海道エリア、東京エリアなどにおいて増加する傾向がございます。 　例えば北海道においては、二〇二五年度から二〇三五年度にかけて約一二％増加する見通しとなっておりまして、データセンター、半導体工場の新設といったことが寄与しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　重要なインフラを担う事業者として、顧客情報の管理は徹底すべきものと認識しておりまして、九州電力送配電に対して、御指摘いただいた事案について、六月八日月曜日、電気事業法に基づく報告徴収を行っております。事実関係、対応状況、再発防止策の検討、その実施スケジュールについて七月八日までに報告することを求めており、その回答を踏まえ、厳正に対処してまいります。 　なお、個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務づけられております。一般論として申し上げれば、この規定に基づいて、事業者の講じた措置が適切だったかどうかは、個人情報保護委員会において適切に判断されるべきものというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。 　そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。 　政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力を確保するように着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電の出力調整や起動停止の頻度が高まり、メンテナンスが増加していること、加えて物価高騰の影響を受けていることなどにより、火力発電所を維持管理するためのコストが増加しているというふうに承知をしております。 　個別の発電所の稼働率や休廃止の見通しといった実態についても、各発電事業者が毎年度提出する供給計画やヒアリングを通じて、個別の実態把握に努めているところであります。 　こうした足下のコスト上昇も踏まえた上で、容量市場における価格設定について必要な見直しを行ったところでありまして、引き続き、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境を実態を踏まえて整備してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一般的に、火力発電において出力調整を繰り返すことにより、機器の劣化が進み、寿命が短くなるということは、事業者からのヒアリングを通じて我々も承知しているところであります。 　他方、実際にどの程度寿命が縮まるか、その結果、どの程度メンテナンスコストに影響を与えるか、さらに、サプライチェーン全体でＣＯ2排出量がどの程度増加するかについては、機器の設計水準や発電所における稼働状況、補修の度合いなどによって大きく異なるため、一概にお答えすることは難しいと考えております。 　いずれにしても、電源のメンテナンスコストを含め、先ほど申し上げました容量市場の見直しを行い、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境をしっかり整備してまいりたいと考えています。