資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　石炭火力は、他の火力に比べましてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 　今般の中東情勢を踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電の稼働抑制措置を二〇二六年度は適用しないこととしておりますけれども、これは電力の安定供給に万全を期す観点から緊急的に講じているものでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、アンモニアやＣＣＳを活用することで、脱炭素火力への置き換えを推進し、ＧＸ政策と石炭火力活用との整合を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　現在、翌日に使用される電気の売買を行うスポット市場では、電気の全需要の三割程度の取引が行われておりますが、スポット市場は、燃料費の変動の影響を受けて価格が変動しやすいため、特に価格が高騰する局面では、調達価格の高騰により小売事業者の休廃止の増加といった事態が生じやすいこと、発電事業者にとっては、事業の予見可能性が低くなり、電源投資や長期かつ安定的な燃料調達に悪影響を及ぼす懸念が生じていることといった課題がございます。 　これに対しまして、中長期取引市場は、例えば、取引時点の一年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 　中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や

お答え申し上げます。 　電力需要が増加する見込みの中、脱炭素化に対応しつつ安定供給を確保するためには、今委員から御紹介いただきましたとおり、各国で様々な取組が行われておりますし、それに相当な費用が必要となるということも事実でございます。我が国におきましては、送電線や脱炭素電源の整備に、年間約五兆円を超える投資を複数年にわたって継続することが必要という民間の試算もあるというふうに承知をしてございます。 　こうした投資期間が長期かつ大規模な投資に対する民間金融を補完するため、令和八年度については、第四・四半期に貸付制度を開始することを想定いたしまして、五百四十億円の財政投融資を措置いただいたところであります。 　令和九年度以降についても、必要な投資が行われるよう、必要な財源の確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　電力の安定供給や需要家保護、料金水準の過度な変動抑制といった観点から、小売電気事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下、その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。 　小売電気事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには、発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点は、御指摘のとおりでございます。 　本措置は、中長期取引市場が二〇二八年度に開設されることを前提に、その二年後の二〇三〇年度から開始するという想定であります。措置を開始する前に、この中長期取引市場や相対取引における取引量を検証し、必要に応じて経過措置等についても検討するということとしております。 　また、小規模な事業者に過度な負担にならないよう、確保を求める供給量の水準について

まず、最初の御質問について、私の方からお答え申し上げます。 　再エネの大量導入を進めるに当たって、需給バランスを一致させるために必要な電力である調整力の確保、これが重要となってまいります。 　一般送配電事業者が調整力を調達するに当たっては、調整力を取引する需給調整市場が活用されておりますけれども、現在は電気事業法の規律が及んでおりませんで、市場の運営は、市場設置者である一般社団法人電力需給調整力取引所の自由に委ねられているというのが現状でございます。 　今後、再エネの更なる導入に伴って調整力の確保の重要性も更に高まると想定される中、この需給調整市場における取引の安定性、透明性もこれまで以上に求められると考えておりまして、こうした認識から、今回の改正案では、経済産業大臣が需給調整市場を運営する法人を指定することができるということとし、その業務規程や毎年度の事業計画の認可を通じて市場の健

お答え申し上げます。 　値差収益は、地域間連系線が混雑しているため、エリアごとに市場が分断されてしまい、異なる電気の取引価格になることで生じているものでございます。現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、大規模な地域間の送電網の整備への貸付けや資金交付に使うということになってございます。 　今回の法案では、今後発生する値差収益について、一旦国庫納付した上で、これまでの地域間の送電網の整備に加えて、需要家ニーズへの対応の迅速化という観点から、特に必要性が高い地域内の送電網の整備への資金貸付けなどにも活用することを想定しております。 　地域間の送電網の整備に取り組むことにより、中長期的に市場分断の減少によるエリアを超えた低価格の電源の活用の拡大といった需要家へのメリットが生じてくると見込まれるという点については、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。その効果が発揮される具体

お答え申し上げます。 　地域間送電線は、再エネの更なる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で、全国の電力の需要家が裨益するということでございますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、その利用のためにその地域の託送料金のみにより増強することは、地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。このため、二〇二二年に導入された、いわゆる全国調整スキームというものによりまして、全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益によって地域間連系線の整備費用は賄われることとなっております。 　財源の充当の考え方については、まず、当該送電線整備に伴って再エネ電気の利用の促進に資する割合を算定し、工事費の当該割合分について再エネ賦課金を充当します。残りの工事費について全国の託送料金を充てることとしておりますが、そのときの値差収益の納付額に応じて、値差収益を原資とする交付金を、工事費から再

お答え申し上げます。 　北海道―本州間の直流送電を含めた大規模な送電網の整備に当たってプロジェクトファイナンスを活用するという場合に、大規模な建設費用の資金調達をいかに円滑に進めるかが特に重要な課題だという点については委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 　こうした課題認識も踏まえまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案においては、大規模な送電網整備に対する、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだところでございますけれども、加えまして、投資資金の確実な回収を図るため、費用が上振れた場合の費用回収のルールも整備したところであります。こうした措置を通じて、大規模な送電線の資金調達の円滑化を図ってまいりたいと考えています。

まず、最初の御質問についてお答えさせていただきます。 　電気料金における燃料費調整制度は、御紹介いただきましたとおり、一般的に二か月から四か月前の燃料価格が電気料金に反映するということで、平均三か月程度の時間差、いわゆる期ずれというものが生じます。 　したがって、燃料輸入価格の下降局面では一時的に利益が生じる一方で、上昇局面では損失が生じるということですので、長い期間で見れば、燃料価格の変動によって特段の利益が生じるものではないというふうに認識をしております。 　これに対して、御紹介いただきましたような、諸外国で、例えば、化石燃料の価格高騰で石油会社が採掘した原油の取引により利益が生じるケースなど、予期せず一時的に発生した超過利潤に対して課税する、いわゆるウィンドフォール・タックスというのが導入されているケースがあるというのは認識しております。 　これは、燃料価格の高騰で直接利益が