資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　一般論として、将来の電気料金につきましては、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、カーボンプライシングも含めたＧＸの進展による化石燃料の調達コスト等の低減状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が設定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　ガソリン等の燃料油の価格につきましても同様に、国際的な原油価格、為替動向、各ガソリンスタンドの経営状況や競争環境など複合的な影響によって決まるものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であると考えてございます。

お答え申し上げます。 　本年四月現在、青森県六ケ所村におきまして、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで、フランス及び英国から返還されたガラス固化体が千八百三十本、同社のガラス固化体貯蔵設備で六ケ所再処理工場のアクティブ試験で製造されたガラス固化体が三百四十六本保管されているというふうに承知をしてございます。 　今後は、六ケ所再処理工場が竣工いたしますと、フランス及び英国からの返還の再開に加えまして、六ケ所再処理工場での製造により貯蔵量が増加していくというふうに考えてございます。国は青森県に対して、高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないということを確約しておりますので、六ケ所村での貯蔵は最終処分に向けた搬出までの一時的なものでございます。その上で、最終処分の早期実現に向けて、国が前面に立って取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　特定社会基盤事業者の指定につきましては、当該事業を行う事業者の数や規模、地理的分散等の市場構造、設備の利用実態、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの大きさなどが事業ごとに異なることから、各事業の実態を踏まえ、真に必要な範囲に限定しつつ定めることとしてございます。 　電気事業におきましては、現時点で一般送配電事業者十者、送電事業者三者、発電事業者三十者、特定卸供給事業者三者の計四十六者を指定しておりますことは委員御紹介いただいたとおりでございます。この事業者数につきましては、電気事業において特に重要な役務を提供する者が一定数存在することを示しておりまして、今回のサイバー対処能力強化法案も含めまして、経済安全保障の観点からもしっかりと対応していくことが重要というふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、御指摘いただきましたように、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度の北海道エリア全体の電力需要は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは全国平均の約六％よりも高い伸び率というふうになっております。こうした中で、足下の電力需要に対しまして、毎年度電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保していくこととしてございます。 　また、今後は、安定供給と電源の脱炭素化の同時実現が重要だというふうに認識しております。このため、電源投資の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素オークションを着実に実施するとともに、更なる新規投資を促すための事業環境や資金調達環境の整備を検討して

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、家庭の電力使用量、これ季節により変動いたします。 　これ、総務省の統計局の家計調査の数字でございますけれども、全国平均でならしますと、もちろん土地によって暑い寒いございますけれども、六月の平均使用量は三百キロワットアワーということで、年間を通じて一番少ない数字でございます。これに対しまして、七月は三百七十五キロワットアワー、八月は四百キロワットアワーということで、この間にかなり大きな差があるということも踏まえまして、七月から開始させていただくということになっておるということでございます。

もちろん、一般論として申し上げれば、今年の夏どのくらい暑くなりそうかということはいつも注視しながら政策判断をさせていただきますけれども、同時に、天気の見通しというのはタイミングによって変わってくるという面もございますので、いろんな要素を考慮しながら検討させていただいているということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、予算や財源含めまして、電力・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定するということとしてございます。

お答え申し上げます。 　これまで電気、ガスの料金支援のために措置されてきた予算につきましては、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定でございまして、予算は計上されていないということでございます。

お答え申し上げます。 　予備費を使用するかどうかも含めまして、予算や財源等の電気・ガス料金支援の具体的な内容については五月中に決定するということにさせていただいてございます。

お答え申し上げます。 　電気・ガス料金支援の具体的内容につきましては、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定することといたしております。 　これまでは、電気・ガス料金支援は価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心といたしまして、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれます高圧需要家まで対象を広げてきてございます。また、限りある財源の有効利用という観点からは、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家につきましては、一律に支援対象とするのではなく、地域の実情に応じた対応ができるように重点支援地方交付金を活用いただくということにしてございます。