資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電を進めてまいります上で、使用済燃料の問題というのは避けて通ることができない問題でございます。 　我が国は一貫しまして、この使用済燃料につきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、量が少なくなるということ、有害度の低減、資源の有効利用という観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしておりまして、この方針をこれまで貫いてきておるところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、使用済燃料再処理・廃炉推進機構におきましては、毎年度、使用済燃料の再処理などに必要な事業費を算定しておりますけれども、最新の二〇二四年度時点の数字が約十一・五兆というふうに見込んでございます。 　その内訳は、設備投資に約五兆円、操業費等で約七・九兆円、廃止措置に約一・八兆円、廃棄物の管理、輸送、処分に約一兆円、この費用の合計から、将来の経営効率化による約〇・五兆円の費用減を見込みまして、約十五・一兆円になるというふうに見込んでございます。 　ＭＯＸにつきましては、約二兆円というふうに見込んでございます。 　日本原燃の経営状況についても御質問をいただきました。 　使用済燃料の再処理、この事業費について十五・一兆に増加しているということでございますけれども、原燃の二〇二三年度の決算発表によりますと、

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただいた供給の在り方として、これまで部分供給ということをやっておりまして、これは、供給力を持たない新電力の電源確保と参入促進の観点から、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として措置してきたもので、現状ではその役割を終えたということで考えておるところでございます。 　一方で、この制度、従来の制度では、複数の新電力が電力需要の変動に合わせて供給する、いわゆる負荷追随の供給を行い難い状況であったということと、再エネ電源を用いたオフサイトＰＰＡの拡大等、従来想定されていなかった事業環境の変化に即した競争環境の整備が求められること等を勘案いたしまして、新たに分割供給の検討を進めているところであります。 　この分割供給は、需要家に対し、新電力同士を含めた二者の小売電気事業者から供給することを可能とする仕組みでありまして、御指摘のとおり、性質の異

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の骨太の方針について、今月十一日の経済財政諮問会議において示されました原案では、核融合、すなわちフュージョンエネルギーにつきまして、分野をまたいだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進することや、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメーキングの主導、参画、国際共同研究、人材交流等を推進することが記載されているというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しております。経済産業省としては、将来の産業化フェーズを見越して今年三月に設立されたフュージョンエネルギー産業協議会、Ｊフュージョンとの連携を検討しているところであり、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 　今年の一月に行われた第一回入札の約定結果、今御紹介いただきましたとおり、落札電源四百一万キロワットとなっておりますけれども、お尋ねいただきました太陽光、風力につきましては、これは応札がなかったことから落札量もゼロでございます。水素、アンモニア、バイオマスといった脱炭素型の火力の落札量は約百二万キロワットであり、全体の約二五％、原子力の落札量は約百三十二万キロワットであり、全体の約三二％となってございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。

○政府参考人（久米孝君）　長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。 　この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークションの対象とし、投資回収の予見可能性を確保することが本制度の趣旨に合致するというふうに考えられますことから、今後入札の対象に追加するかどうか検討していただいているところであります。 　第二回入札に向けた制度の検討の結果については、今後報告書の形で取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、最終的に制度に反映していく予定でございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。 　激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これは各社の規制料金のモデルケースで申し上げれば、平均で四百円程度に相当するというふうに承知しております。 　一方で、この規制料金は、自由化後の経過措置として残っているものでありまして、家庭向け電気料金は、実際には自由料金が六割以上を占めております。現在の燃料価格の下、これらを合わせて試算すると、これまでで最も高かった激変緩和措置の実施直前である二〇二

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加など、ＤＸの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。 　例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加によって、電力需要全体として増加の見通しに転じております。 　現在、エネルギー基本計画では二〇三〇年度、電力広域的運営推進機関の方では二〇三三年度の電力需要の見通しを示しておりますけれども、その先につきましては、今御指摘いただいたような様々なイノベーションの可能性あるいは今後の世界のエネルギー情勢などを現時点で正確に予測することは困難であるため、政府としての数

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。 　その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の了解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めていくことは重要であるというふうに考えております。