資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

六ケ所再処理工場につきまして、老朽化しているのではないか、あるいは、それに伴って安全性について不安はないのかという御質問を頂戴いたしました。 　一般論として申し上げますと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限りは原子力施設の稼働が認められることはないというのが政府の方針でございます。 　その上で、六ケ所再処理工場につきましても、その竣工に当たっては、原子炉等規制法に基づく使用前事業者検査におきまして、構造や強度、機能が十分かなど設備の健全性について日本原燃が確認を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けるということになるというふうに承知をしております。 　また、竣工後も、設備を健全な状態に保つべく、日本原燃が設備ごとに点検計画を定めて点検するとともに、計画的に補修や設備更新を行っていくものというふうに承知をしてございます。例えばガラス溶融炉につきましては、計画

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。 　なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。 　一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところでございます。また同時に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性についても、そうした観点からお示ししてございます。 　いずれにいたしましても、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針で

お答え申し上げます。 　規制料金、すなわち経過措置料金は、小売全面自由化に当たりまして、需要家保護を図るべく、激変緩和のための経過措置期間を経た上で料金規制の撤廃を行うことが適当とされたことなどを踏まえまして、大手電力会社による規制なき独占に陥る事態を防ぐ観点から措置されたものでございます。 　経過措置料金の解除については、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会が取りまとめた解除基準を踏まえ、同委員会が毎年競争状況の確認を行っております。その上で、三月末に取りまとめた電力システム改革の検証におきましては、これまでに電力・ガス取引監視等委員会の確認において解除が妥当と評価された地域はなく、引き続き競争状況の確認が必要な状況であること、必ずしも経過措置料金を措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますけれども、経過措置料金には、料金の変動速度や変動幅を抑制し

お答え申し上げます。 　電力システム改革の検証に当たりましては、有識者からのヒアリングなどにおきまして、今御質問いただきました上限が定められている燃料費調整制度の存在自体が競争の妨げになっているのではないかといった御意見もいただきました。一方で、この上限が定められている燃料費調整制度を含む経過措置料金については、これを措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますが、料金の変動速度や変動幅を抑制し、国民生活への影響を抑制する効果があったということも確認されております。 　こうした状況を踏まえ、将来的に経過措置料金を解除する場合には、安定供給の確保や電気料金の変動幅の抑制の観点から講じる措置等の関連する制度の検討状況も踏まえた上で、必要に応じて適切な措置を講ずることが課題であるというふうに整理してございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院からは、本事業につきまして、委託等の妥当性や適切性について、受注事業者が委託する際の理由書に委託の必要性が十分に記載されていないと、委託の妥当性、適切性等について経済産業省が検証した結果を記録に残すなど事後的に検証できる手続を整備すべきとの御指摘をいただいたところでございます。 　この受注事業者による委託の妥当性や必要について、これ、経済産業省としては、第三者委員会による審査を経た上で判断を行っておりましたが、会計検査院が指摘するように、判断の根拠などが事後的に検証できない形となっていた、このことは真摯に受け止めてございます。 　今御指摘いただきました、なぜ記載されていなかったのかということでございますけれども、これ、受託事業者からの申請書の様式等の工夫が足りなかったという面もあったかというふうに考えておりまして、この指摘を受けた

これ、令和六年度電気・ガス料金負担軽減支援事業の事務局公募における理由書におきましてこのような記載漏れが生じないように、選定理由の記載欄について改善をしたということでございます。

そうでございます。

お答え申し上げます。 　電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法附則の検証規定に基づいて行ってきたものでございます。資源エネルギー庁の審議会において一年超にわたって議論をいただき、二〇二五年、令和七年三月三十一日に、先ほども御紹介ございましたけれども、電力システム改革の検証結果と今後の方向性という形で取りまとめを行ってございます。