資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。 　また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業

お答え申し上げます。 　データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。 　具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じてデータセンター集積地域を選定いたしまして、その地域の送電線の先行的、計画的な整備を行ってまいります。さらに、電力需要の増加に対応するため、長期脱炭素電源オークションによる発電所の新設、投資の促進に加え、御紹介いただきました今国会に提出しております電気事業法の改正法案においても、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　委員から御指摘いただきました原子力についても、安全

お答え申し上げます。 　このＳＭＲプロジェクトにつきましては、例えば原子炉内構造物や制御棒駆動機構を供給する日立、原子炉圧力容器を供給するＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を供給する日本製鋼所の参入が期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを供給するテイエルブイといった中小企業の参入も期待されているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、日米戦略的投資イニシアティブでのプロジェクトを始めまして、この海外のＳＭＲ導入、これについて、日本企業が参画することによって得られる知見というのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりまして、まず引き続き国際連携での取組を後押ししていくということが重要だと考えております。 　その上で、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、地震、津波といった厳しい自然条件への適合という課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計、開発を支援することで、国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　小売電気事業は自由化されておりまして、電気料金は原則として事業者が自由に設定するため、個別の電気料金で比較することは難しいところでございますけれども、電気事業法に基づいて電気事業者から提出された情報を集計した電力取引報というのがございまして、これで電気の販売額や販売量を基に算出いたしますと、二〇二六年二月、本年二月における家庭向けの電気の規制料金、これは東京エリアで一キロワットアワー当たり三十一・一円でございます。同様に算出した本年二月における家庭向けの低圧の自由料金、これは東京エリアの平均で一キロワットアワー当たり三十・八円でありまして、これらを単純に比較しますと差額は一キロワットアワー当たり〇・三円ということで、自由化料金と規制料金の違い、自由化料金の方が〇・三円ほど安いという数字になります。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性、この資料につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、事業者団体から示されたものでありまして、政府の認識を示したものではございません。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくためには、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要だという点につきましては、政府としても、そのような認識でございます。 　事業者の予見性向上や投資促進のため、速やかに政府としての見通しをお示しするべく、現在、国の審議会において進めている原子力の開発見通しや将来像についての議論を深めてまいります。 　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、この事業者が提示した資料の一・二兆、あるいは一・一兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。 　政府としては、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。

お答え申し上げます。 　まず、原子力発電の見通し、あるいは、事業予見性を高めて原子力発電を最大限活用していくために必要な取組については、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会で御議論をいただいているところではございます。 　その上で、経済産業省といたしましては、第七次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持強化、事業環境整備に取り組んでいく方針でありまして、こうした方針に基づいて取組が具体化されていくものと考えております。 　同時に、経済産業省といたしましては、次世代革新炉の開発の道筋を示すために、次世代革新炉開発ロードマップというのを取りまとめております。このロードマップにおきましては、次世代革新炉の各炉型の開発段階に応じて、技術的側面のみならず、実装に向けた課題と対

お答え申し上げます。 　次世代革新炉の開発、設置に向けましては、今委員から御紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示した上で、公開の場において規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているというふうに承知をしております。 　今後、革新軽水炉以外の、ほかの次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規制の予見性を向上させていくということは重要だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましても、こういった事業者の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原子力の最大限活用に向けましては、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。 　経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を二〇二三年に立ち上げまして、この枠組みを通じて、ボトルネックや課題を把握し、必要な取組を行ってきております。 　課題の一例といたしましては、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどによりまして、交換頻度の低い重要機器の製造、保全に係る技能継承や製造能力維持が困難といった課題が挙げられております。 　経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクト