資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。 　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法の検証規定に基づいて行うものであります。 　一部経過措置は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めてまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。 　したがいまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたとおり、地域原子力防災協議会で確認された地域の避難計画を含む緊急時対応は、その時点において最善のものと考えますが、継続的な改善、見直しを行い、実効性を高めていくものというふうに考えております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応の策定に向けては、自治体とよくコミュニケーションを取りながら、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していくものでございます。 　そうした中で、先ほど内閣府から御答弁がありましたとおり、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、地域避難計画を含む緊急時対応については継続的な改善、見直しが行われていくものでありますので、それを支援するのが政府の対応というふうに考えてございます

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力発電所の再稼働の法令上の要件ではないところでございますけれども、それがない中では実際に再稼働が行われていないという実態を意味しているものでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針であります。 　原子力発電所の再稼働については、新規制基準に関する法令上の要求を満たしている限り、事業者が自らの判断により行うことが可能な仕組みとなっておりますが、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。 　建設中の原発への核燃料の装荷につきましても同様の仕組みとなっておりますけれども、こちらも、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなっております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　緊急時対応の取りまとめ状況あるいは国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの国会答弁の趣旨も踏まえまして、必要に応じて事業者に伝えてまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、原子力発電所は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなってございます。 　その上で、緊急時対応の取りまとめ状況や国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものでございまして、御指摘のようなことは行われていないのが実態でございます。