資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどの数字は主要メーカー十四社の数字でございまして、三社に区切った形の数字は手元にございません。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、発電所の安全かつ着実な運営に加えまして、将来を見据えた研究開発にも不可欠であり、その維持強化というのは極めて重要な課題だと思っているところでございます。 　この認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。ここで、研究開発や技能実習、技術、技能の継承など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところでございます。 　その上で、今御指摘いただきました、これをその海外との関係で更に展開していけないかということについても取り組んでいるところでございます。 　まず、本年四月に開催されましたＧ７札幌エネルギー・環境大臣会合におきましては、同志国と

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　三月の委員会で御答弁申し上げた内容についてのお問合せなんですけれども、まず、この今回改めて資料としてお渡ししましたのは、規制庁の職員の方々と情報の共有といいますか、御説明をするときに、審議会にかける予定の途中の段階の資料をお渡しして御説明を申し上げておりました。その上で、後々情報公開請求があったということで、それについて、きれいなものがほしいと、その上にいろいろとメモ書きをしてしまったと、なのでもう一度、これが最終版ではなく途中段階の資料をお渡しして御説明していたものですから、もう一度欲しいと言われておりました。 　それで、私のその答弁でございますけれども、中身がどういうメモをされていらっしゃったというようなことは、詳細は承知していないわけでございますが、メモ書きをされたということでしたので、そのときにこちらが申し上げたことについてい

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　きれいな資料が欲しいということについて御要望を頂戴したのはそのとおりでございまして、特に訂正の必要もございませんし、そういう御要望を受けてそのきれいなものをお出ししたものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　済みません。繰り返しになってしまいますけれども、九月二十日の資料についてメモ書きをされてしまったと、規制庁の職員の方がですね、それに対して改めてきれいな形でその資料について必要だという御要請がございましたので、それを受けてきれいなものをお渡しするという趣旨で御説明申し上げたものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　規制庁の方にその御答弁の趣旨を改めて場合によっては御確認いただいた方がよろしいかもしれませんけれども、私どもの方から資料をお出しした、で、改めてお渡ししなきゃいけなくなった理由が、以前お渡しした資料の上に規制庁の職員の方がメモ書きをされてしまった、そのメモ書きしてしまったものがどういう内容になるか我々は存じ上げませんけれども、メモ書きをしてきれいなものではなくなってしまったので改めてきれいなものが欲しいと、情報公開請求用に必要だという御要請がございましたので、きれいなものを改めて紙媒体でお渡ししたと、これが私どもの認識でございますし、答弁の内容でございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、十のエリア、各大手電力に対して掛けられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては御家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。 　大手電力七社から、昨年十一月から一月にかけましてこの規制料金の改定の認可申請がございました。電力・ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、五月十九日に大臣認可を行ったところでございます。 　今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高

○政府参考人（松山泰浩君）　あわせまして、ソフト面、事業面の方につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　規制というものの整備とともに、これを着実に実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、を環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で二十四基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、ＮｕＲＯの業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑、効率的に実施できる環境を整備していく、これは当面政府としては真っ先に取り組んでいかなければいけない課題だと思ってございます。 　これに加えまして、廃炉を担っていただく人材の確保、これもこの委員会でも多々御指摘頂戴している

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この法案で定めます運転期間のカウントから除外を認める期間につきましては、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号イからホまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で、実際の具体の運用となりますと、カウントから除外すべき期間に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては、事業者からの申請内容を精査した上で当該事業者から直接内容の確認を行い、更に必要がございますれば原子力規制委員会に事実関係を確認するなどしっかりとした形で事実関係を確認し、その事実に基づいて判断を行っていくこととなるところでございます。 　今お尋ねございましたこの基準の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法案の施行日については別途政令で定めることとしてございますが、この審査に係

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、対象となる事象がどういうものかということにつきましては、法律の中で、カウント除外となる事象につきましてできる限り具体化して規定しているところでございます。 　ただ、今委員からお尋ねございましたように、より分かりやすく、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有識者の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。 　また、あわせまして、これ、具体的な手続をどう進めていくかということにもこれ深く関連してまいるところでございますので、技術的な点も含めまして有識者の方々から御意見を賜りながら、また広く御意見を賜りながら策定していきたいと考えてございます。