資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　そういった状況の下で公表がされていないというふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、各社におきましては、金融商品取引法等、関連の法令に基づきまして適切に開示がされているものと承知しております。 　その際、この二〇二〇年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電として、その取引相手との取引関係等に配慮しつつ、開示されていないものと私ども承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年に当時の東京電力株式会社が値上げがされたわけでございますが、その際、二〇一二年、平成二十四年でございます、五月十一日付で当時の東京電力株式会社が経済産業大臣に対し行った、供給約款変更認可申請に係る査定方針というところでは、お尋ねのとおり、日本原電に支払う販売電力料、すなわち、日本原電からの購入電力料を原価に算入することを認めてございます。 　この査定方針では、購入電力料のうち原子力発電に係る費用につきましては、原価算定期間における受電量をゼロと見込んでいるものの、停止中の原子力発電所に係る維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用につきましては、購入の相手方との契約書原本等を確認された結果、当該原子力発電所が契約の相手方との共同開発であると認められる、このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまでも、今申し上げた内容が当時の査定方針及びそのときの考え方でございますので、当時のところの考え方についてここで御答弁申し上げるのはなかなか難しいところではございませんが、日本原電、現在においても再稼働に向けて審査、準備を進めているところでございますので、将来に向けて必要な費用についての算段については原価算入することを認めていたものだというふうに考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、当時、日本原電としましては再稼働に向けた準備を進めていたところでございますので、それに向けて必要な費用については原価算入を認めることが適当であるというふうに結論づけたというものというふうに承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、当時において、日本原電の状況、すなわち、その当時におきましては、数多くの原子力発電所、新規制基準の策定ということの前のお話、現在の審査という前の状況でございますので、一律に物を論じることはできませんけれども、様々ございます原子力発電所につきましては、新しい安全最優先の下での審査に対応し、地元の御理解の下で再稼働していくという方針でございましたけれども、その下で、日本原電におきましても準備を進め、そのために必要な費用については原価の算入に認めることが適当であると結論づけられたものだというふうに承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、公聴会及び「国民の声」のお尋ねがございました。先ほどお尋ねを頂戴しました東京電力の二〇一二年の値上げに関しましては、二〇一二年六月七日に東京にて、そして九日に埼玉にて公聴会を開き、また、同年の五月―六月にかけましてパブリックコメントで、「国民の声」という形でお声を頂戴したところでございます。 　その中で、恐らくこれは日本原電に関する御意見ということの御質問だというふうに理解した上で申し上げますと、再稼働が見込めない原子力発電に年間一千三億円を支払うのを認めるべきではない、購入電力料について、日本原電、東北女川は供給する見込みがないのに千三億円を見込んでいる、発電していないのに入っているのは国民の理解は得られない、発電しないのに購入電力料を一千億円計上している、そっくりカットすれば値下げ率は削減される、購入先である日本原電の固定費を支払うのは

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。 　そういう中で申し上げますと、今、スケジュールのお尋ねでございますけれども、今、日本原電、工事を進め、同時に審査への対応というのを進めているところでございますが、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関し、事業者の判断及び原子力規制委員会による適合性審査の状況によって決まるものでございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、そういうものであるというふうに認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの二〇一六年の小売全面自由化時点において、一般家庭向けの標準的な自由プランで上限を設定していなかった大手電力は、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の五社でございます。 　それ以外の五社につきましては、自由化時点では上限を設定したわけでございますが、北陸電力が二〇一八年四月、東北電力が二〇二二年十一月、北海道電力及び中部電力ミライズが二〇二二年十二月、四国電力が二〇二三年五月に上限を撤廃してございます。 　なお、沖縄電力は、先ほど最初設定していなかったということを申し上げましたけれども、実は、二〇二二年四月に燃料費高騰の影響を踏まえまして特別措置として上限を設定し、二〇二三年四月に撤廃しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ございましたように、実際にカウントから除外すべき期間に関する認可の判断を行うに当たりましては、経産省としましては、しっかりとした確認を行った上で対応することになるかと認識してございます。事業者からの申請内容を精査した上で、当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに、必要があれば原子力規制委員会に対しても事実確認を行う等の対処策を講じることになると思います。 　いずれにいたしましても、これ、事業者からの申請がなされた段階で、その申請内容に即して事実確認を行って、その実態に即した形で対応することになると考えてございますので、予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございますが、いずれにいたしましても、しっかりとした事実確認を、確認した上で判断を行ってまいるところでございます。