資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　使用済燃料については、その使用済ＭＯＸ燃料も含めまして再処理することが我が国の基本方針でございます。現時点、現時点で申し上げますと、使用済ＭＯＸ燃料を再処理する具体的な施設は決まっていないところでございますけれども、これまでの研究開発によりまして、技術的課題や解決策についての検討を進めてきているところでございます。 　先週、まさに研究開発の一環といたしまして、電気事業連合会が、委員も御指摘いただきました、先進国であるフランスとの間で使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究を共同で実施していくという方針を発表したところでございまして、今後の使用済ＭＯＸ燃料の処理、処分の方策については、発生状況と保管状況、再処理場、再処理技術の動向、自治体の意向などを含めながら、二〇三〇年代後半の技術開発、確立をめどに研究開発を進めていきたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力発電所の廃炉費用につきましては、現在、解体引当金制度が措置されてございます。事業者は、省令に基づきまして、その総費用を見積もりまして、発電所の運転期間中に積み立て、会計上、引当金を計上しているところでございます。したがいまして、これまでも、同制度に基づきまして廃炉に向けての手当てというものは各事業者が適切に引き当てを行ってきたものと承知しているところでございます。 　他方で、これはあくまでも引当金としてバランスシート上計上しているものでございまして、廃炉という事業の使途に限定したキャッシュの確保まで求めているものではございません。 　このため、今後、廃炉というものが具体的に全国各地で進めていくということになりますと、これを円滑かつ着実に進めていく観点から、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯの業務といた

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の改正案では、副理事長を新たに設置するなどＮｕＲＯの役員を増加するとともに、運営委員会の体制を拡充することとしてございます。ＮｕＲＯに廃炉推進業務を追加することと併せて、その職員を増員するなど体制の拡充図ることが重要だと私ども認識してございます。 　廃炉推進業務に従事する役職員には、例えば原子力工学の専門性や廃炉のプロジェクトマネジメントに関する知見などが求められると考えられるところでございますけれども、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるという役割を担う組織を運営するにふさわしい人物が適材適所で配置されることで、適切な業務執行体制、遂行体制が整備されるように経済産業省としてもしっかりと確認してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました廃炉推進業務中期計画は、ＮｕＲＯが廃炉推進業務を実施するに当たりましての中期的な計画を五年以内の期間を一期として作成した上で経済産業大臣の認可を受けることを求めているものでございます。 　その内容は、我が国全体で円滑かつ着実にかつ効率的に廃炉を実現していくために必要な事項を記載させることと想定しているわけでございますが、例えばで申し上げますと、我が国の足下の廃炉の状況や今後の見通し、効率的な廃炉の実現に向けて原子力事業者や産業界全体と協力して進めていく取組や、ＮｕＲＯが行う技術開発などの方向性、またＪＡＥＡ等の関係機関との協力の内容、こういったものが考えられるところだと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　廃炉事業自体は各事業者が実施していくわけになるわけでございますので、これを全体として効率的に着実に進めていくと、これを推進していくのがＮｕＲＯの役割になるものでございます。 　今回の改正案では、実際の廃炉を進めていくに当たってのスケジュールやその事業の規模、廃炉の効率的な実施に向けた具体的な取組などを廃炉実施計画として各原子力事業者がそれぞれ作成することとしているわけでございますが、その上で、ＮｕＲＯは、この廃炉実施計画がＮｕＲＯが作成する我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるための廃炉推進業務中期計画、これと適合しているかどうか、すなわち、一つには、それぞれの原子力事業者がどのような廃炉作業を実施することを計画し、またそれが効率的なものかどうかをチェックし、ＮｕＲＯの廃炉推進業務中期計画に記載された産業界全体で進めていく効率化の取組

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後、ＮｕＲＯが廃炉に関する技術の調査、研究開発を実施することとしてございます。 　例えばで申し上げますと、解体によって生じる放射性廃棄物の処理、処分に向けた技術的な知見ですとか、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった我が国ではまだ現段階では経験が浅く事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しながら、ＮｕＲＯを中核としながら日本全体としての廃炉に関する技術、知見というものを高めていくということを目的としているところでございます。 　今後これを具体的にどう進めていくかということについては、この法案が成立した暁には具体的に詰めていくことになるわけでございますが、ＮｕＲＯを中心として事業者と議論を行い、具体的なテーマと進め方というものを決めていく

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました件に関しましては、本法案では、事業者自ら予見し難くかつ他律的な事象に起因する事由として、東日本大震災以後の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止し、その後上級審等で是正されたものなど、この除外する事由というものを限定列挙の形で法律上、法案上規定してございます。 　その上で、今御質問いただいたケース、いずれにしましても、個別の原子炉における認可については事業者の申請内容に基づいて判断することになるわけでございますが、例えば、規制基準等の変更に対応するための許認可を取得し、必要な工事、検査を終えているにもかかわらず、事業者と立地自治体による安全協定など、事業者が立地自治体等との間で民事上の契約として締結した取決めに基づいて原子炉を停止していたと認められる場合、こういった場合につきまして

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　広域系統整備計画のうち、地域間連系線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出を行い、その認可を受けること、認定を受けることができるという定めを置いて支援の対象としているわけでございますけれども、そのときの要件としまして、二十八条の四十九第三項第二号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認が求められているところでございます。 　整備の実施期間、実施体制などを踏まえて確実にこれ実施できるものかどうかということを見るということになるわけでございますが、この具体的な確認方法については、今後、法案が成立した暁には具体のところを整備していく、になるわけでございますけれども、例えばで申し上げますと、整備ルートの確保等の見込みがしっかりできているかど

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、大手電力会社七社から、昨年十一月から今年一月にかけまして規制料金の改定申請がございました。 　お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクライナ侵攻等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響がございます。日本に輸入されるＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして火力発電で用います燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこと、これが主な要因と承知しているところでございます。 　この申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、直近の燃料価格などを踏まえた原価等の再算定、修繕費などの固定的な費用について最大で二三％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない厳格かつ丁寧な審査が行われ、その結果を受けまして先週十九日に認可が行われたところでございま

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして、何が違いがあるかと、なかなか概して申し上げるのは難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、ＬＮＧや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした七社と関西電力及び九州電力の違いとして挙げるならば、原子力発電所の再稼働が進んでいる二社、関西電力と九州電力というところはあるのかと承知しております。 　それによりまして燃料価格高騰に伴うコスト増加を抑えることができていると承知しておりまして、関西電力や九州電力はそうした状況も考慮して規制料金の改定申請を行わないという経営判断を行っているものと承知しております。