資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の原子力産業基盤強化事業におきましては、京都フュージョニアリングに対しまして、二〇二〇年度予算において約一・二億円、二〇二一年度予算において約三・六億円を補助してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力産業基盤強化事業は、原子力の安全性、信頼性を支えている原子力産業サプライチェーン全体の強化のため、サプライヤーの技術開発、事業承継及び原子力人材の育成等に対して支援を行うものであります。 　本事業の補助を受けて京都フュージョニアリングは、核融合発電に使用される部材、例えば、電力高周波加熱装置、ジャイロトロン、高熱流束放射性ガス排気装置、ダイバータ等について、設計、製造等を実施したものと承知してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で緊急対応として実施してきたものでございます。 　足下ではＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきておりまして、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮いたしましても、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移してきております。こうした状況等を踏まえ、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で本年五月末まで講じることとしております。 　家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などエネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　そ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国では、長きにわたる建設機会の喪失が東日本大震災以降続いておりまして、原子力人材、技術、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題となっております。 　御指摘のとおり、イギリスやフランスでは、官民の役割を明確化したロードマップや不確実性を減少させるための具体的な取組を打ち出しているというふうに承知をしておりまして、こうした海外の取組も可能な限り参考にしながら、今後、原子力産業基盤の維持強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次期エネルギー基本計画につきましては、現時点では審議会での議論が開始されていないため、具体的な発言は控えさせていただきますけれども、世界のエネルギー情勢やイノベーションの状況などを踏まえ、十分な審議をしてまいりたいと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場は、核燃料サイクル政策の中核でありまして、その竣工、操業は最重要課題でございます。 　これまでの竣工延期のうち、直近六回は新規制基準への適合性審査の対応が原因であるというふうに承知をしておりますけれども、二〇二二年十二月には、第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、二四年度上期のできるだけ早期という竣工目標に向け、プロセスが進捗しているというふうに承知しております。 　お尋ねの件でございますけれども、再処理工場の設備数が膨大な中、審査に時間がかかっているという面があろうかと思います。日本原燃は、審査を効率的に進めるべく、特性の似た設備をまとめて評価する類型化の工夫や、技術的な課題を明確にして効率的に解決するためのプロジェクトマネジャーの配置など、審査対応の体制を強化しているというふうにも承知を

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題でございます。原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。 　こうした認識の下、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、原子力の活用に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をいっときも忘れず、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＣＯＰ28における原子力三倍宣言は、世界全体でのカーボンニュートラル達成に当たっての原子力の重要な役割を踏まえ、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに、二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという目標に向けた協力方針などが打ち出されたものと承知してございます。 　我が国としては、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献するという観点から、本宣言に賛同しているものであります。具体的には、原子力利用を検討する第三国への革新炉の導入支援や、同志国と連携したサプライチェーン強靱化などの取組を通じて貢献してまいりたいと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　経済成長に伴いまして更に電力需要が拡大すると予測されますアジアなどにおきまして、各国の事情に応じた多様な道筋を通じて着実に脱炭素を進めることが重要という状況にあると認識してございます。 　そうした中で、原子力の利用を検討する国に対しては、原子力国際機関、ＩＡＥＡ等とも協力しながら、新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成への支援、こういったものを行っております。さらに、原子力サプライヤーの海外建設プロジェクトへの参画支援として、設備の改修支援やミッション派遣、海外品質規格の勉強会の開催等といったことを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　今後とも、米国などの同志国やＩＡＥＡ等と連携しながら、東南アジアを含む第三国における原子力導入の取組に協力してまいりたいと考えております。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　核燃料サイクルの取組におきまして、ただいま御質問がありました「もんじゅ」の後の高速炉開発につきまして、高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えてございます。 　高速炉の開発については、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改定された戦略ロードマップに基づき取り組んでいるところでございまして、具体的には、昨年度より高速炉の実証炉開発事業を開始したところであります。基本的な仕様である炉概念としてはナトリウム冷却タンク型炉、設計等を担当する中核企業として三菱重工業を選定し、昨年九月から研究開発と概念設計を進めております。 　今後とも、高速炉の実用化に向けて取組を着実に進めてまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたクリアランス物につきましては、今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中で増加が見込まれておりまして、特に、委員御指摘のとおり、構造材由来の金属の再利用を促進していくということは、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましても、クリアランス金属の加工に関する実証事業を実施してきておりまして、例えば、自転車のスタンド等に加工した上で、福井県内の公共施設や高校に設置し、活用してもらうなど、段階的に取組を進めてきているところでございます。 　このように実証事業としての取組は行われてきているわけでございますけれども、クリアランス物の再利用を更に拡大していくためには国民の皆様に理解を深めていただくことが必要であり、クリアランス物の安全性などについて適切な情報提供を丁寧に進めていく