資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　今お配りいただいております日本全国の地図ございますけれども、再稼働が今なされているのは十基ございます。西の、西日本に中心的にございますけれども、高浜三号機、大飯の三、四号機、ああ、美浜の三号機、大飯の三、四号機、高浜の三、四号機、玄海の三、四号機、川内の一、二号機、そして伊方の三号機、これが十基ございます。 　それに加えまして七基、これ色としてちょっとあれですけれども、設置変更許可七基とございますが、順に申し上げますと、高浜の一号機、高浜二号機、女川の二号機、島根二号機、柏崎刈羽の六号機、七号機、そして東海第二という七つ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　実際この計算をしていくに当たりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、大体二十五から二十八基程度で二〇から二二％というのは達成できると。 　先ほど御説明申し上げましたが、再稼働済みのものが十基、その設置変更許可済みのものが七基、その他十基あるところでございます。これを再稼働に向けて着実に進めていくという取組を政府としても進めていくとともに、同時に設備利用率を上げていくということが一つの取組でございますし、また、一部の炉につきましては法令で認められました四十年を超える運転期間の延長を行うこと、こういったことを含めまして、原子力発電の活用ということについて政府としてもしっ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。 　石炭というのは、安定供給性に優れたエネルギー源である一方で、炭素排出の面で見ますと、できる限り将来的に量を下がらせていく必要があるというのは我々もよく認識しているところでございます。 　しかしながら、震災後、日本の電力供給力が大きく損なわれて、急速な電力不足の懸念の中で老朽の火力を使って何とか安定供給を確保しなければならないということを続けてきたのがこの十年の歴史である中、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。 　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電力システム改革をやり、電力の小売自由化をやりました。一方で、消費者に対する規制なき独占による弊害が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれはなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきところだと思います。 　その上で、調達できる電源というものが公平に非差別的に調達できる、他方で、それが安定供給を損なうことになってはいけない、これを両立するための仕組みづくり、これからしっかりと検討していきたいと考えております。

○松山政府参考人　お答え申します。 　年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　大変失礼いたしました。 　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。 　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知してお