資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向け、電力の安定供給も確保しつつ、火力発電の脱炭素化を一層進めていく必要がございます。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はありますが、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　こうした状況を踏まえ、当面は、高効率な石炭火力を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、ＣＣＳや、水素、アンモニアの混焼、専焼を実現していくことで、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針でございます。 　ＣＣＳを用いた火力発電の普及のためには、コストの低減やビジネスモデルの構築を行って、事業化を進めていくことが必要であります。このため、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございます。 　非効率な石炭火力につきましても、アンモニア混焼が進み、将来的にアンモニア専焼に近づけば、非効率な石炭火力は減少するという意味において、フェードアウトに寄与するというふうに考えてございます。 　なお、現状では、アンモニアに関するサプライチェーンが形成されていないことに加え、アンモニア混焼のためには追加の設備投資が必要となるため、既に経年化が進んでいる非効率な石炭火力においてアンモニアを混焼するという判断を行う事業者は、現実には多くないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　非効率な石炭火力についてはフェードアウトを進めていくという方針でございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。 　具体的には、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今御質問いただきましたような技術の進展状況や利用可能性、経済性、発電所の立地環境、地元住民の理解なども踏まえて、各事業者において判断がなされていくというふうに承知をしております。 　このため、どのタイミングでどの技術が選択されるかという点について、現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございますけれども、政府として、水素、アンモニア等のサプライチェーンの構築、先進性のあるＣＣＳ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差に着目した支援制度は、低炭素水素等の供給事業者の投資予見性を確保することで、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築を目指す制度であります。 　一方で、長期脱炭素電源オークションは、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含め、脱炭素電源への新規投資を促す措置であり、様々な電源種混合の競争制度であります。 　このように、両制度は目的や条件が異なりますことから、価格差に着目した支援制度で計画認定を受けた案件を自動的に長期脱炭素電源のオークションの落札電源とすることは適切ではないというふうに考えてございます。 　ただし、両制度を組み合わせて投資判断を行う事業者に配慮し、価格差に着目した支援制度の計画認定を受けられない場合、長期脱炭素電源オークションからのペナルティーなしでの市場退出を認めるという措置を取ってございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありました技術ロードマップは、資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループにおいて議論され、二〇二二年の十一月に骨子案をお示ししたものでありまして、これは研究開発を進めていく上での目標時期として策定したものであり、技術開発の状況等を踏まえ、今後も必要な検討や修正を行っていく性質のものでございます。 　お尋ねいただきました既存水素製造技術につきましては、現時点では、メタンと水を高温で分解、改質し水素を製造するメタン水蒸気改質法を想定しております。また、カーボンフリー水素技術につきましては、ヨウ素と硫黄を利用し約九百度の熱で水素を熱分解するＩＳ法や、高温水蒸気電解法、メタン熱分解法を想定しており、これらは現在、国内外において研究開発が進められているところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高温ガス炉の実証炉開発事業では、カーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということを目的の一つとしてございます。その際、カーボンフリーな水素製造法というのは、高温熱を利用したカーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得るということが目的でございます。 　その際、日本原子力研究開発機構が有するＨＴＴＲ、高温工学試験研究炉を活用して、高温ガス炉と高温熱を利用した水素製造施設の安全な接続に必要な技術を確立することを想定しております。 　このＨＴＴＲを活用した水素製造試験では、安全な接続技術の確立に向けて、まずは、高温熱を活用した水素製造技術として既に実用化されているメタン水蒸気改質法による水素製造施設との接続から始める必要があり、現在研究開発中のカーボンフリーな水素製造法の利用は、その次のステップとして想定をし

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。 　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。 　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に