資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　しっかりとした避難計画の策定ということなしに、原子力発電所に燃料が装荷され、稼働していくことはないというふうに認識をしてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定は原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携してしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　二十一・五兆についてお尋ねがありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用につきまして、これは一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しをお示ししておりまして、これは現時点で変更してはございません。 　加えまして、これを除く十三・五兆円につきまして、昨年末に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第五次追補に伴う追加賠償等によりまして、政府から東京電力への資金援助額は現在十三兆円となってございまして、交付国債の発行限度額である十三・五兆円に近づきつつあります。 　資金援助額の見通しにつきましては、現在精査中ではありますが、来年度以降、枠を超過する可能性があると見込まれておりまして、現在、見直しに向けて関係省庁含めて精査を進めているところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年に原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針では、高速炉は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルによって期待される効果をより高めるものと位置づけられております。この方針に基づきまして、高速炉開発の進め方を定めた戦略ロードマップが策定され、検討が進められてまいりました。 　また、昨年四月に資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループでも、こうした議論も踏まえ、次世代革新炉の一類型として、高速炉の開発炉型を具体化していくこととさせていただきました。 　その上で、昨年十二月の原子力関係閣僚会議では、高速炉開発の戦略ロードマップを改定し、複数の候補のうち、ナトリウム冷却高速炉が最も有望であるとの専門家による技術的な評価を確認した上で、二〇二四年度以降に実証炉の概念設計

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と考えております。 　その上で、対馬市長が文献調査を受け入れない意向を表明されましたように、最終処分に関しては様々な御意見があるものと認識しております。そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。 　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会を全国で百八十回以上開催してきております。 　また、本年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけも強化してございます。 　具体的には、全国の自治体を個別訪問する

○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　冷熱につきましては、一部につきまして活用されている例もございますけれども、先生御指摘のとおり、温熱に比べますと、これからの活用の仕方というのはまだ課題が多いかと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　規制料金の値上げ後の六月使用分の電気料金につきましては、激変緩和事業といたしまして、標準的な家庭で月に二千八百円の値引き支援を現在実施しておるところでございまして、これに加えまして、規制料金の認可プロセスにおける厳格な査定、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分、燃料調整費、燃料費調整額等を加味いたしまして試算しますと、委員からも御指摘がございましたが、値上げ後の料金についても、ほぼ全社でロシアによるウクライナ侵攻前である二〇二二年の二月を下回る水準となっているところと認識してございます。 　このうち、激変緩和事業につきましては、九月使用分に対する値引きにつきまして、その引上げ単価を半額に縮小することとしておりまして、これによりまして標準的な家庭における支援額は千四百円減少することとなります。 　十月以降分、あっ、十月使用分以降について

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、揚水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスを取る、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。 　このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、採算性の向上を図る設備投資、また、新規開発可能性調査への支援を導入していくこととしております。また、制度面で申し上げますと、投資回収の予見可能性を高めることが重要でございますので、その入札制度としまして、長期脱炭素電源オークション、この制度の導入を準備しているところでございます。 　引き続き、カーボンニュートラルの実現のための取組を進める観点から、再エネの