資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今二つの点御質問頂戴しましたけれども、まず送電網整備の出力制御への効果というところの御質問について、これはなかなか定量的にお示しするのは難しい予測の話でございますけれども、国の審議会、系統ワーキンググループという専門家の中での検討の長期見通しによりますと、例えば、これ更なる再エネの大量導入が期待され、現在においては系統整備の制約があるというような地域、特に北海道とか東北とか九州が中心になるわけでございますが、こういうところにかなり効いてくる。特に一番大きいのは北海道でございまして、最大五〇％程度、導入がぐっと進んでいくということが前提でございますが、という出力制御の低減が見込まれるような効果も期待できるというような試算もされているところでございます。 　あと、もう一つ御質問を頂戴しましたマーケットプライスと需給との関係でございますが、

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。 　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないとい

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症について、先週五月八日に五類感染症に移行したところと承知しておりますけれども、現時点でこの需要への見通しの変化、影響について確定的に申し上げることは控えたいとは存じますが、この影響は、私ども電力需給を考える上では注視しなければならない重要な要素だと考えてございます。 　一般論として申し上げれば、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い家庭用の電力需要の減少することは一つは想定されるところではございますが、一方で、経済活動の活性化による電力需要の増加ということも併せて想定されるところではございまして、この需要の動向ということを見ていきながら、この夏に向けた需要の逼迫の懸念というものに対する対策はしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発電所の休廃止が進んでいる現状が続いているというふうに認識してございます。こうしたことも背景の一つとして、先ほど御答弁申し上げました供給力の弱さということにつながってきているように考えてございます。 　このため、昨年、電気事業法を改正いたしまして、発電所の休廃止につきましては事前届出制というのを導入するとともに、二〇二四年度からは将来必要となる供給力を確

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおり、近年、事業採算性が見込めない電源の休廃止が進んできているところでございますが、一方で、供給力が不足ぎみになる中で電力卸売の市場の価格は非常に高い水準になってございます。そのことが意味することは、小売事業者の方々は安定的な電力供給を求めるというニーズも高くなってございますので、その両者をつなぎ合わせる、マッチングするような取組が何かできないかという取組は進めているところでございます。 　広域機関の情報プラットフォームの下でこの関係する情報を提供いたしまして、これに対する募集、事業者の問合せを受けているところでございますが、今までのところ、問合せは多数頂戴して取組は進んでいるところではございますが、価格の水準、供給の時期、提供期間等に関しまして合意の形成にまだ至らないというところでございますので、個別のマッチングと

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中で、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことが重要な国家課題と認識しているところでございます、まず基本的な認識としてですね。 　その上で、本年二月に閣議決定を行いましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、先ほど委員から御指摘頂戴しましたけれども、こうしたエネルギー危機に直面している理由として、国内では、一つに電力自由化の下での事業環境整備、二つ目に再生可能エネルギー導入のための系統整備、そして三つ目として原子力発電所の再稼働などが十分に進まなかったことを挙げてございます。 　一つ一つちょっと御説明を補足してまいりますと、まず一点目の電力自由化の下での事業環境整備、これは先ほどもちょっと御答弁の中

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどから委員が御指摘いただいておりますように、ＧＸ全体を進めていくという中期、長期、大きなお話とともに、足下の電力安定供給ということは非常に重要な課題でございます。 　昨年七月の岸田総理の御発言もそういう意味での御指示、御発言であったかと認識してございますが、まさに委員御指摘のように、二〇二二年度の冬季に関しまして、最大九基の原子力発電所の稼働を進める御発言がございました。私どもも、それを受けまして、事業者の方々の御協力、お力添えを頂戴して、工事をより一層進めていただく、若しくは様々な時期の調整をいただく、様々な御苦労、御努力を頂戴いたした結果、冬の時期におきましては最大で九基の原子力発電所の稼働が実際に実現されたところでございます。 　これ、一割かどうかというのは、時期によっていろいろございますので何とも申し上げようがないわけで

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　夏の電力需給については、先ほど申し上げたような形で、夏、日本全体で見ますとある程度の供給力確保できておるわけですが、東京エリアが三％台とちょっと厳しい状況にあります。冬場について申し上げますと、まだちょっと時期が先でございますので、今の段階ではっきり予測の、高い精度で申し上げることは難しいわけでございますが、東京エリアを中心に四％台、五％台の地域がございますので、現時点での想定でいっても予断を許さない厳しい状況は続くものと考えているところでございます。 　当然のことながら、それに対する対策を進めていくわけでございますが、御指摘いただきました九基、今再稼働の地元の御同意も頂戴して進めるものは十基あるわけでございますけれども、定期検査の時期のお話等々あるものですから、この十基をできるだけ多く逼迫の時期については動かしてく。さらには、この外

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘いただいていますように、なかなか、私どもの立場で何基をいつまでにと申し上げることはなかなか難しいところは御容赦いただければと思いますが、いずれにいたしましても、原子力発電というのは安定的に供給をずっと続けていくことのできる、そういう意味でのベース電源としての意義は非常に大きいものがございます。 　ですので、需給の安定ということを目指していく上では、既に存在する既設の発電所について、原子力規制委員会の審査を通り、そして地元の御理解を得た上で早い段階で再稼働を実現していくと、これに向けては最善を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員も恐らく御覧になられていらっしゃると思います、二〇二一年の発電コスト検証というのをやってございます。これは、新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提で試算しているものでございますが、この中で一定の比較をしてございますが、二〇三〇年の見通しでは、事業用太陽光がキロワットアワー当たり十一・二円、原子力はこれに比べますと十一・七円と、より再エネの方が安くなっているところもございます。 　しかし一方で、先ほどの需給の話で考えた場合にも、悪天候時における火力のバックアップのコスト等を考えますと、システム全体として見たときにどう考えるかということもあるので、そこの点も考えますと、原子力よりも再エネの方が一概に安いともなかなか言えないのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、昨今、そのロシアのウクライナ侵攻以