資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、東京電力に対しまして、原賠機構の方から資金援助をします。それに対しまして、国から国債を償還して資金を原賠機構に交付するわけでございますが、その際、国は、金融機関との間で、その資金原資となるものについて借入れを行い、お金を返すわけでございます。ですから、国と金融機関、お渡しする交付金の原資となる資金の借入れに対しまして金利負担が発生しているということでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、そもそもでございますけれども、今回、東京電力福島第一事故が発生した後に、これにより生じました被害者の皆様方への賠償、また、これから進めていきます廃炉というものを着実に進めていくということ、同時に、電力の供給事業者として電力の安定供給が損なわれないようにすることという観点から、東京電力に関し法的整理を避けるということで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という法律による機構を創設いたしまして、東京電力への出資、資金援助を行うことにより、事業の継続と福島の復興と廃炉の推進ということを進めてきているところでございます。 　そういう意味でいうと、仮の御質問にお答えするというのは避けたいところでございますけれども、仕組みから考えますと、交付した資金というのは交付金でございますので、返済の義務を有しているものではございません。 　ですので、仮にの話とい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、今後予定しておりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この検討を進めているわけで、調整を進めているところではございますけれども、これに伴う風評影響対策といたしまして、安全性について、千回以上にわたる説明、意見交換会、また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じた発信、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信などを行っておるわけでございますが、これらの事業は国の予算事業として行っているものでございます。 　その上で、仮に風評被害として損害賠償の責任等が生じるようなことになれば、先ほどから御答弁申し上げているような仕組みの中で対応していくことになるものと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の要賠償額、どれぐらい賠償に必要になるかという金額についてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に、昨今の情勢を踏まえまして、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、これの基となっております中間指針の改定がなされました。これを踏まえまして、東京電力及び機構の方で金額を精査いたしまして、現時点で約十三・〇兆円という設定をしているところでございます。 　したがいまして、先ほど委員から御指摘もございましたように、交付国債の発行額は十三・五兆円としてございますので、現在、五千億分残額はございます。この交付国債の発行額を見直す必要は、現時点ではないものと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の事故の責任という観点から、この廃炉に要する費用につきましては、福島への責任を果たしていくという観点から、東京電力がその責任を負って支弁していく、払っていくという仕組みにしてございます。 　その上で、委員も御指摘、御懸念、頂戴しておりますように、これを確実に資金を確保していく必要があるということは私どもも認識しているところでございまして、長期にわたる巨額の資金を確実に確保する観点から、原賠機構法に基づきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして東京電力が廃炉に係る資金を積み立てるという、義務化の仕組みを導入しているところでございます。 　こういうことを考えますと、この事故の性格、役割の分担という形を念頭に、現行の仕組みの中で確実に支弁し、かつ、対応できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まずその前に、先ほど御質問を頂戴しました廃炉費用の件なんですけれども、ちょっと説明が十分でございませんでしたけれども、現在、廃炉の費用の積立てにつきましては、二〇一八年以降、毎年約二千六百億円ずつ積立てを実施してきてございます。全体の積立規模自体、今、二兆円近く存在するところでございまして、これは着実に進めていくように努めてまいりたいと考えております。 　一方で、今御質問を頂戴しましたコストの試算の件でございますが、まず、今御指摘いただきました発電コストの検証の際の費用ということでございますが、これは、私ども、エネルギーミックスというものを議論する際に、新規投資をする際にどれぐらいの発電所について費用が必要かということを検証するために作っているものでございます。 　そういう意味でいいますと、今、例として御指摘を頂戴しましたプラントに基づく試算

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年三月に二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、まさにこれからこれを踏まえて全国大で送電線、送電網の整備を着実に進めていく必要がある、これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　その中では、委員からもまさに今御指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが、課題は大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等計画を作成して経済産業大臣に届出を行うと、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第二十八条の四十九といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備、更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、同条第三項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため特に重要なものについて対象とするというふうに定めているところでございます。 　具体の要件、基準は法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、要は送電線の整備事業というものに必要な資金調達、その資金の用立てというものは、一般の事業と同様にまずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力広域機関からの貸付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金融機関等からの貸付けを受けるということも想定しているところでございます。 　その上で、その電力広域機関からの貸付けというものは、こうした事業者による系統整備増強計画を策定して実施していただくというために資金的な意味での後押しをする、まあ一種の呼び水のような位置付けで実施するものでございますので、その額につきましては、貸付けの対象となる整備計画に要する費

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます広域機関による貸付けの制度でございますが、その原資につきましてはいわゆる値差収益、もうちょっと申し上げますと、連系線の混雑によりまして市場が分断が生じた結果生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、広域機関の方に納付いただいているわけでございまして、二〇二一年度で約四百十七億円、二〇二二年度で約八百十三億円納付いただいているわけでございます。これを活用して系統の整備を促進していこうというものでございます。既に存在する制度で、この値差収益を原資とする系統増強費用に関する交付金というものがあるわけで、これとのバランスを取りながらやっていくことになるわけでございます。 　他方で、今委員から御指摘いただきましたように、これは、地域間連系線の整備に伴ってエ