資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売全面自由化前は、御家庭等の低圧部門の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がございませんでしたが、特に東日本大震災以降、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まりました。 　このため、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、家庭向けの料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することなどを目的といたしまして、二〇一六年に小売全面自由化を実施したところでございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金は様々な費用を総合的に勘案して設定されるものであり、その増減の要因も様々でございます。 　小売全面自由化以降について申し上げれば、しばらく大きな変動はなかったものの、直近では、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇したと承知をしております。 　一方で、ただいま大臣から答弁させていただきましたように、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた実績も踏まえますと、電力システム改革の目的の一つである電気料金の最大限の抑制については一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ｅ―メタンの燃焼により排出されるＣＯ2は、製造時に原料として回収されたＣＯ2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なＣＯ2の排出を抑えることができます。 　しかしながら、ｅ―メタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ2の排出量計算方法について、現時点では明確なルールは存在していない、今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要との認識は、委員御指摘のとおりでございます。 　まずは、ｅ―メタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であり、政府としては、昨年、Ｇ７内での共通認識の醸成に向け、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記したところであります。 　また、昨年八月の日米の政府間対話

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。 　昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円であったところ、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。 　具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学、高専、サプラ

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくなるような工夫を重ねてまいります。 　また、性別や年齢などが異なる多様な受け手がいることを念頭に、全国での対話型説明会の開催、紙面、動画、ホームページなど多様な手段を通じた情報発信にも取り組んでまいります。 　これまでも、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる資源エネルギー庁の特設ページの開設やエネルギー情勢を分かりやすく説明する動画の配信、東京、大

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。 　地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り組んでまいります。 　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義、避難行動要支援者への対応を含む原子力防災体制等について丁寧に説明してまいります。

○政府参考人（久米孝君）　北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、同様のことが繰り返されないよう改善を重ねていただきたいと考えております。 　経済産業省としても、北陸電力に対して、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう指導してきてございます。また、電気事業連合会に対しても国民への分かりやすい情報発信が重要であるという旨を伝えてきておりまして、北陸電力や電気事業連合会においては、今般の地震による発電

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。 　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。 　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、水力や地熱と同様に、現状では短時間での出力制御は難しいという技術的な特性等がございますため、優先給電ルールにおいて太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしてございます。その上で、原発の出力を下げて出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要を賄う必要があり、ＣＯ２やコストが増加するといった課題もございます。 　そういったことも踏まえまして、これまでのところ、我が国で原子力の出力制御を行った実績はございません。