資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘の規定は、現時点において必ずしも具体的に想定されていない事由によって事業者から見て他律的な停止期間が生じ得ることを念頭に規定、措置するものでございますので、この段階では規定する内容は決定しているわけではございません。 　その上ででございますが、今後の検討課題としまして認識しているところで申し上げますが、例えば港湾法に基づきまして、地方公共団体が管理する港湾施設の利用を認めない旨の行政処分がなされたと、こういう場合につきまして、原子力発電所の運転に必要な設備の荷揚げができないことなどにより結果として運転の停止を余儀なくされる事態も生じ得るというようなことも、関係省庁と議論する中で我々考え得る事由としてはそう検討はしてございます。 　ですので、こういった場合について、行政処分がその後取り消された場合には第五号ロに規定する行政処分と同様に規定することも考えら

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　公文書管理法の解釈といいますか、条文とその御説明のほど今大臣の方からあったところだと思います。 　この公文書管理法のガイドライン、軽微なものの例といたしまして言えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその軽微なものである場合というものの例示として対象となるものだと考えてございます。 　今回、七月二十七日以降、私ども、岸田総理からの、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確にしてもらいたいという総理の指示を頂戴しました。 　私ども事務方からいたしますと、この原子力の関係する政策というのは、推進と規制という一つの話もありますし、これは文部科学省にしろ内閣府にしろ、非常に多岐にわたります。ですので、もうその当日からこれは行

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、政策決定を行っていく中では、節目節目で我々の有識者会議であります審議会にその方針、具体的な背景等を説明しております。 　この審議会の資料、また法制局に対する説明の資料など、この基本的な方針について定めております文書については、保有している資料として、こういった例については保存しているものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年十二月末の時点でお答え申し上げますと、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンでございます。そのそれぞれの施設の管理容量に占めるその割合でございますが、その観点で申し上げると約八割と承知してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました最も、その管理容量に対する使用済燃料の貯蔵割合が最も高い原子力発電所のお尋ねでございますけれども、二〇二二年十二月末時点におきまして、廃止中の原子力発電所を除きますと、九州電力の玄海発電所であるというふうに承知してございます。 　併せてお尋ねいただきました貯蔵量が限界に達する時期のお尋ねでございますけれども、こちらの方は、原子力発電所の稼働状況、また使用済燃料の貯蔵容量拡大に向けて、例えば、玄海発電所につきましても、そのキャスクと呼ばれます乾式の貯蔵の、貯蔵能力拡大の取組も進めておりますので、ここについては、時期がどうなるかということを一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 　いずれにいたしましても、今後も安定的かつ継続的に原子力発電所を利用していくためには、貯蔵容量の拡大を含めた使用済燃料対策は重要

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　文献調査の実施地域に対しましては、この文献調査の調査期間におきまして最大二十億円、単年度で十億円を上限といたしまして、電源立地地域対策交付金を交付することが可能とされてございます。 　交付のタイミングについてでございますけれども、文献調査を開始した日の属する会計年度以降に調査実施地域から交付申請をいただきまして、その交付申請に関する審査を経た上で交付決定することになってございます。 　申請自体はこの交付の対象となる事業ごとに行うことになるところでございまして、例えば、寿都町と神恵内村につきましては二〇二〇年十一月に文献調査を開始したところでございますが、寿都町では二〇二一年四月、神恵内村では二〇二一年五月に最初の交付申請がございまして、それぞれ、その後、事業、対象となる事業ごとに申請及び交付決定がされてきているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員から先ほど御指摘ございましたように、これは段階的に調査を進め、かつ地域の方々の御意見も聞きながら前に進めていくわけでございまして、この文献調査という段階で、二十億という調査事業、それに対する交付金としてお支払いするわけでございますが、その次に進む段階、概要調査に行く段階ではまた次の判断ということになってくるものでございます。もちろん、知事が仮に概要調査に行こうとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えである旨を発言されていることは承知しているところでございますけれども、まずはその前の段階、文献調査の段階で必要な調査は進めていくこととしております。 　まだ途上であるところでございますが、調査結果を丁寧に評価していくことが重要でございますし、その上で、こういったことについて国民全体で御関心をいただきながら、最終処分の問題に向き合い、

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの東海第二原子力発電所の三十キロ圏内の市町村の広域避難計画の策定の状況についてでございますが、十四ございます市町村のうち五つの市町村、すなわち常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、大子町、この五つの市町村については避難計画を策定済みでございます。その他の九市町村は現在策定中であるというふうに承知してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるわけでございますが、同社では現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査を進めているところでございます。 　ここで必要となります発電所の安全を維持するために必要な費用の分につきましては、電力会社との契約に基づいて収入として得ているところでございますけれども、今御質問を頂戴しました二〇一一年度から二〇二一年度までの十一年間の総額といたしまして、約一兆二千七百億円、これは日本原電が有価証券報告書において公表している数字でございますけれども、収入を得ているところでございます。 　各社ごとの内訳につきましては、公表されている範囲でお答え申し上げますけれども、東北電力が二〇一八年度までで約八百億円、東京電力が二〇一九年度までで約四千百億円、

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、再エネの大量導入と電力供給の安定性に向けました系統整備の加速化というのは極めて重要な課題だと思ってございます。 　そのために、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定して、これから進めていくわけでございますが、同時に、今御指摘いただきましたように、これ、国民負担どうなるかということについても大変重要な課題だと認識してございます。全体で六兆から七兆と、これはマスタープランに描かれました絵姿のものを全て実施したというときの計画でございます。 　ですので、これ、どう負担していくかということについてはなかなか計算するのは難しいところではあるわけでございますが、これは、系統の整備のタイミング、どれぐらいの時間で回収していくかということでございますが、仮に、この全ての系