資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、まず損失額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方で、こうした影響も含めて交付国債の限度額については現在精査をいたしておるところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。 　国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を開始するなど、取組を強化してきているところでございます。 　是非一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 　その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。 　最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。 　例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力を含みます発電事業は、電力自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両立できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　国といたしましては、さきの国会で改正されました原子力基本法におきまして、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境整備を明記いたしまして、現在、必要な制度整備を進めているところであります。 　例えば、廃炉に係る拠出金の整備など、廃炉や再処理等のバックエンド事業を着実に行っていくための制度の整備でありますとか、事業の予見性向上に資する発電事業者と小売事業者と

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　万が一に備え、避難計画は、原発が稼働する、しないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要でございます。 　お尋ねありました避難計画の策定につきまして、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、緊急時対応は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応が、突如として原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。 　したがって、稼働に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、全国十六エリアにおいて、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応を策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知をいたしております。 　いずれにしても、避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していきたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、全国で、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりまして、緊急時対応の策定ができないと結論づけた地域はないということでございますので、地域が抱える様々な課題に政府全体として対応していくということは当然でございますけれども、原発の稼働に影響を与えるということはないと考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、原発が存在している限り、避難計画の策定というものは必要だ、こういうことで、避難計画の策定に向けて、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携して支援をしてきているところでございますし、これからも支援をしてまいるということでございます。 　全国十六エリアにつきまして、現在、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はない、こういうふうに承知してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、現在、全国十六エリアにおきまして、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行ってきておりまして、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知しておりまして、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるように、引き続き、関係省庁と連携して支援してまいりたいというふうに考えてございます。