資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。 　既存インフラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル化を進める上で重要な手段だと思いますとともに、委員御指摘のように、輸送燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく寄与し得るものだと考えてございます。 　御指摘のとおり、燃料の製造、消費というものが国をまたぐ場合には、ＣＯ2の排出のカウントの仕方によって適切なルールの整備が必要だと考えております。例えば、海外で燃料を製造し

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問を頂戴しました電力自由化でございますけれども、広く捉えまして、電力システム改革として捉えますと、従前は、十の供給エリアに分かれて、そこに独占的な事業者がおり、エリアとしての安定供給には非常に資するわけでございますが、一方で、コスト効率性の面で考えた場合、なかなか競争が起きず、高い料金になりがちであるという問題がございました。同時に、まさに福島の事故のとき、震災のときに経験したように、広域の安定供給に対する難があるという問題がある中で、発電と送配電を分離して、その上で競争を呼び込み、安定的かつ効率的な、そして消費者の方々に様々なサービスが提供できるようなことを目指してシステム改革を進めてきているところでございます。 　今までの状況について申し上げますと、まず一つには、広域の融通という面でいいますと、非常に大きな進歩があったのではないか、様

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが基本の方針でございます。 　その際は、委員今御指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解と御協力が得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。 　具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には国の担当者もしっかりと参りまして、エネルギーを取り巻く状況やエネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電事業というのを続けていく上では、これを造っていくことは当然重要なわけでございますが、廃止した後、適切に廃炉処理をして、最終的にはその廃棄物を含めて適切に処理をしていく、このバックエンドの事業というのをしっかり実現していくことが重要だというふうに認識してございます。 　今お尋ねがございました廃炉の状況でございますけれども、今、二十四基が廃炉が決定されているところでございます。先般御審議いただきまして成立させていただきましたＧＸ電源法の中では、拠出金法という法律を改正させていただきまして、この廃炉という事業を円滑かつ確実に実施していくための必要な取組、いわゆるＮｕＲＯという団体に必要な資金について拠出してもらって、それを確保していく。同時に、二十四基が同時並行で進みますと、いろいろな意味でボトルネック

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。 　この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用等がされるわけでございますが、一方で、放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら事業者において処分の実施、処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。 　現状について御説明申し上げます。 　まず、Ｌ１につきましては、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　廃炉ですので、発電所自体の操業はもう停止してございます。残された燃料棒の処理、これもバックエンドのサイクルとしてどう処理するかという問題かと存じます。廃止されたものが適切な形で処理されていく、処分されていくということは、これは原子力規制委員会の審査の下で様々な基準が策定され、順次実施されていくわけでございます。 　ですので、安全というのは、その意味で、必要な基準が策定され、確保されていることになるわけでございますけれども、残された廃炉が決まった発電所というのは、いつまでもそこにあってもよいものではない、確実に最終的に元の形といいますか、適切な形に戻していく、これは安全ということに対するしっかりした配慮の下で進められていくもの、このようなことと認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先般御審議いただき成立させていただきましたＧＸ電源法の中で、原子力発電所の運転期間の話の改正というのが盛り込まれてございます。今回の措置というものは、ＧＸの基本方針、昨今の国際情勢、エネルギーの情勢等々を踏まえまして、あわせて、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解も踏まえた上で、原子力規制における運転期間というものを、利用と規制というのを分けて改めて整理したものでございます。 　新規制基準の適用ということについては規制委員会の方でしっかり見ていただくとすると、運転期間の、利用という観点からどうするか、確認はしっかり取れているという前提の上で、エネルギー政策としてどこまで使うかということについて申し上げれば、一方の考え方からいえば、欧米のように、期間は決めないということもいいのではないかという御議論も、経済産業省の審議会の中ではそういう御意見も

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、全体像といいますか、マクロな意味で申し上げますと、原子力産業協会の調査の数字でお答え申し上げますけれども、原子力発電所の運転、維持管理や安全対策工事等に従事する電力会社、メーカー及び協力企業等の人員の数で申し上げますと、震災前の二〇一〇年度が約三万二千九百人でございましたが、これが二〇二一年度は約三万一千五百人と、やや減少する形になってございます。ただ、実態を考えますと、委員今御指摘いただいておりますように、かなりやりくりしながら、産業界の皆様方は総力を挙げて再稼働に向けた取組というのを進めていらっしゃるというふうに認識してございます。 　先ほどの御指摘にございましたように、電力会社のみならず、プラントメーカーのみならず、協力会社の方々は、様々な、それぞれのノウハウ、技能を生かしながら力を合わせて前に進んでいくわけでございます。そういう意

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、震災後、原子力発電所の停止期間が長期化しておりますものですから、これを再稼働するにいたしましても、同時にそれを保守管理していくにいたしましても、その御経験をお持ちの方々が徐々に年を重ねてこられていらっしゃるということから、その技能、技術の伝承という意味と、同時にそれを新しく学ぶ方々がしっかり出てきて育っていただくというための、いわゆる現場の技術、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと考えているところでございます。 　現状でいいますと、電力会社、プラントメーカーの中では、産業全体で運営します運転訓練センター、こういったものを活用した形での各社社員の共同で教育訓練をしていくですとか、原子力発電所の再稼働を先行した事業者と、これから行く事業者があります。そうすると、後行組といいますか後から行く方々は、先発隊とい

○松山政府参考人　まず、エネ庁の方からお答え申し上げます。 　現在二十四基の廃炉が決定してございますので、これが今後本格化していく中で、他方で、今、現状で申し上げますと、商用原子炉の廃止措置を完了した実績がなかなかないものですから、知見、ノウハウの蓄積をしていかなければならない。これを各事業者に展開していきながら、ノウハウを高めながら進めていく必要がある。結局は、造る方もそうでございますが、廃止措置の事業の方もノウハウ、知見、技能というのが非常に重要になってくると考えてございますので、これを集約化し、展開していくことが重要です。 　同時に、やはり国内のこれを実施するためのリソースには限界があるわけでございますので、これを適切に、効率的に、計画的に進めていく必要もあろうかと考えてございます。 　そうなってまいりますと、これを進めていく上で必要な措置に日本全体で取り組む、こういう観点で先