資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の賠償、廃炉等の対応を適切に進めていくことは大変重要だと認識しております。そのために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を法律に基づき設置し、ここを通じた形での資金の確保と実施ということを行っているところでございます。 　この対応に要する費用の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当初二〇一二年、その当時の情報、まず、この対応初期の段階で一定の蓋然性を有する必要な金額として賠償五兆円、廃炉一兆円の計六兆円と見込んだところでございますが、その後、一つ一つ賠償、廃炉等の作業を進めていく中で、その進捗に応じた形で二〇一三年及び二〇一六年に費用の見通しを見直しているところでございます。 　その中で、具体的に申し上げますと、廃炉につきましては、二〇一三年に燃料デブリ取り出し工程前の対応に充てられるものとして二兆円に見

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました原子力損害賠償・廃炉等支援機構の必要となる原資の確保につきまして、原子力事業者の方々から負担金を頂戴しておるわけでございます。これには、原子力事故への対応のため相互扶助の考え方の下で全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、資金援助を受けるため東京電力が追加的に支払う特別負担金とございます。 　恐らく、委員から御指摘いただきましたのはこの中の一般負担金のお話かと認識してございますが、この一般負担金の額というのは原子力賠償の、原賠機構法の中に定めがございまして、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、適正かつ確実に実施するために十分なものであること、また、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給等の事業の円滑な運営に支障を及ぼさないこと等を考慮の上で、毎年度、機構の運営委員会において議決されるとい

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に必要な費用につきましては、これは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる形で廃炉等積立金制度を措置しているところでございます。 　この金額を、最終的にどれぐらいの費用かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、有識者へのヒアリング等に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円とお示ししているところでございますが、御指摘いただきました燃料デブリの処分費用などについては、今現在、廃炉ロードマップの中で、デブリがどのような、取組を進めている中で、デブリがどのような性状でどれだけの分量があるか現時点では見通せていないことから、それを踏まえた形での処分方法についても今後検討する必要があると認識しておりまして、先ほど申し上げました八兆円のところには具体的な燃料デブリの処分費用としては含めていない

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、廃炉ロードマップに基づきまして廃炉作業を進めているところでございますが、燃料デブリの処分費用については、現状のデブリの状況等、どれぐらいの分量があるかなかなか見通しが付かないものでございますので、処分方法等も今後検討という中では費用の額を一定の蓋然性を持ってお答えすることは困難でございまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました十月十四日の高市大臣への御説明でございますけれども、これは、内閣府が高市大臣に対しまして原子力利用に関する基本的考え方に関連する足下での検討状況を御説明する場がございましたけれども、これに内閣府の御依頼を頂戴しまして、からの御依頼を頂戴しまして、資源エネルギー庁の事務方が同席させていただいたものでございます。 　その際、資源エネルギー庁の方からは、原子力発電所の運転期間に係る利用政策の観点から検討を進めていたところでございまして、この検討状況と、また、審議会における議論の状況によりましては電気事業法の改正につながる可能性がある旨を御説明させていただいたところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　エネ庁の立場として御説明、御答弁申し上げます。 　今回の原子力基本法の改正は、原子力委員会におきまして、一昨年の十一月二十二日以来、四十八回にわたり委員会が開催され、その中で行った五十名以上の有識者等からのヒアリングを踏まえて今年の二月二十日に同委員会で決定がされた原子力利用に関する基本的考え方において、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい等とされたことを踏まえて行われたものと承知してございます。 　その際、経済産業省における利用の立場からの原子力政策の検討状況につきまして、原子力委員会における議論等にも資するべく、情報交換や意見交換は行ってまいりました。しかしながら、原子力基本法の改正案の具体的な内容につきましては、原子力委員会における議論を経た基本的考え方の内容を踏まえて、あくまでも内閣府としての意思決定が行われたものと承知

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました原子力損害賠償・廃炉等支援機構から交付されている資金についての使い道でございますが、その根拠法となります原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に、その使途について定めがございます。 　その中では、損害賠償の履行に充てるため使われることと定められておりまして、この中には被害者賠償、除染、中間貯蔵の賠償というものが含まれているところでございますけれども、他方で、今委員から御指摘、列挙いただきました福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉等の費用に使われることは定められてはございませんで、こうしたことについては使うことができない仕組みとなってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から今御指摘いただきましたとおり、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払う負担金には二種類ございまして、原子力事故に対応のため、相互扶助の考え方の下に全ての原子力事業者が支払う一般負担金というものと、資金援助を受けるため、事故を起こしました東京電力が追加的に支払う特別負担金の二種類のものがございます。 　この金額につきましては、設置根拠になっております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に定めが置かれてございまして、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会におきまして決定されております。 　その際、法律の中で、一般負担金は、各原子力事業者の収支に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来すおそれがないか、特別負担金は、収支の状況に照らして、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額な

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　その返済の中で生じる金利負担については、これを付した形でお返しする形になってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、金利の水準についてのお尋ねがございました。これは個別の金融機関との間での金利負担の話になってまいりますが、平成三十年以降は、金利はゼロ％という設定になっておりますので、利子負担自体は発生してございませんが、それ以前の平成二十四年から二十九年の間は、済みません、手元に金利の水準そのものがないんですけれども、金利負担費用として百五十億円が発生しているというふうに承知してございます。