農林水産副大臣

消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。 　そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのＡＬＰＳ処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。

現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。

一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。 　この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じて店頭の価格が大きく上昇したところでございます。 　これ、大臣も申し上げているように、生産者からいたしますと、平成の初めの三十年前の価格に戻ってきて、やっとほっと一息というふうな状態だったというふうなことで

水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大ですとか、今御指摘もありましたけど、気象の変化、あるいは水稲の品種、営農方法の変化等によって従来の水利権が実態にそぐわなくなる場合がございます。今おっしゃったような、前にというものもあるようですし、また逆に、夏暑いので遅くというような、そういったいろんな声もございます。 　このような場合には、農林水産大臣が、水利権を有している地域、地区においては、農林水産省において、必要な水量、期間等に関する調査や、土地改良区との調整等を行った上で河川管理者と協議をし、またその他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行って、必要な水利権を確保するように努めてございます。 　こういった水利権の取得に当たっては、河川の流量ですとか、ダムの容量等の制約はありますけれども、御指摘も踏まえて、できるだけ地域農業のニーズを満

いろいろと群馬県を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。 　恐らく、委員御指摘の太陽光可能地とするならば、まずは荒廃農地をどうするかということになれば、全国で九・四万ヘクタールの荒廃農地は、再生利用のということでございますので……（田嶋委員「いろいろ聞いているから、短く言ってください」と呼ぶ）はい。ということであります。 　ただ、現実問題として、今委員がおっしゃった、太陽光に適切なものかどうかという数値を出せということについては、残念ながらここでは申し上げることができない、調査をしていないということであります。

改めて、もとい、ということで、大変すばらしい御指摘をいただきましたので、受け止めさせていただきます。

お答えいたします。 　食料安全保障を確保するために必要な食料の安定的供給は、国内生産の増大、そして安定的な輸入、備蓄の確保により図ることとしておりまして、このため、佐藤理事御指摘のように、食料自給率に加え、輸入の安定化、備蓄の確保に係る目標を設定し、また国内生産に必要な食料自給力の確保に係る農地、人、技術や、肥料、飼料等の生産資材に関する目標など、複数の目標を掲げることにより、全体として食料安全保障の確保を図ることとしたものであります。 　また、基本計画を定める目標について、毎年、これ達成状況を調査、公表すること、これ基本法の十七条七項で決まっていることでありますけれども、このように調査、公表することとしておりますから、基本計画の実効性を高める観点より、目標の達成度合いや施策の有効性を示すＫＰＩを設定し、目標の達成状況と併せて検証することで、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しが行えるよ

地域農業の将来設計図である地域計画でありますけれども、この三月末までに全国約千六百市町村の約二万一千地区で策定予定であります。詳細の段階が把握できている昨年十一月末の段階で、地域計画そのものができ上がっているのは九百六十地区にとどまってはおりますが、この策定の一歩手前である目標地図の作成は約一万三千地区で既に完了しておりまして、三月末までに確実に策定されるよう目指しているところであります。 　地域計画は、一度策定して終わりではなく、四月以降、よりしっかりした内容にブラッシュアップしていただき、地域農業を持続的に発展させていくことが重要であります。農林水産省として、今後、優良な取組を全国にプッシュ型で展開していくとともに、更なる話合いが必要な地域について、都道府県や市町村と協力して丁寧にサポートしてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　地方創生二・〇につきましては、まさに農林水産業の活性化なくしてはできません。これ、石破総理も、地方創生二・〇で具体的に何をするのかというときに、イの一番に農林水産を挙げていらっしゃいます。そのことにつきまして、農林水産省において弾込めをしなきゃいけないということで、江藤大臣の御指導をいただきながら、私が座長となって地方みらい共創研究会というのをつくりました。みらいは平仮名で、あと、共創はコンペティションではなくて共に創るの方の共創であります。まさに佐藤理事、喝破いただいたように、共に創っていく、付加価値向上、他産業との連携ですとか、あと、都会と地方との連節、こういった共に創るということを肝としまして、緊急提言を今回させていただきました。 　この緊急提言では、地方の課題解決に向けた対応策として、農泊等による、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化及び輸出の拡大やフ

ありがとうございます。 　まさに、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化、それから農林水産業の付加価値向上、これを実現するためには、この若者や女性、またあるいはインバウンドを含めた皆に選ばれる地域、すなわちデスティネーション、目的地になるようにしていかなきゃいけないということでありまして、今、佐藤理事御指摘のように、この農林水産地域の環境、体制のこの現場の整備が必要になるかと思います。 　それに向けまして、具体的には、企業参画や副業の促進等を通じた通いによる農林水産地域への参画、ラストワンマイル対策等の物流の効率化と農村ＲＭＯの形成促進、活性化、また、生活道路としても活用されている農道や林道等の整備や、関係省庁と連携した自家用有償旅客運送制度等による地域の移動手段の確保、そして、ＷｉＦｉ等ですけれども、スマート農林水産業やインバウンド促進等に向けて必要なこういうインターネット接続の環