農林水産副大臣

御質問ありがとうございました。 　度々群馬県の話をして恐縮なんですけれども、群馬県も、私のところは関東平野のとば口であります。中山間地があります。群馬県としても、やはり森林整備が大事だということで、実は、県民税を上乗せした形で入れよう、基金をつくってやろうといったときに、私のところは、やはりなかなか難色を示したんですよ、うちは山がないんだから関係ないと。群馬県でもそういう話がありましたが、いや、そういうことじゃありませんよと。やはり森林整備することで、例えば災害の対応だとか強化できますよね、災害が起きにくくなりますよね、木はこういう役割があるじゃないですかとか、いろいろな話をして、まあ、それならみんなでやっていこうという話になって、県内全市町村、賛成をして、導入をしたという経緯がございます。 　ですので、今回の法改正によって、やはり木材の供給力を上げていく、効率化をして上げていく。しか

御質問ありがとうございました。 　委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。 　また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。 　改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスにつ

御質問ありがとうございます。 　今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。 　農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。 　今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘のあった様々な声についてもしっかりと耳を傾けて、必要な予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。 　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金

御質問ありがとうございました。 　御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万ＣＯ2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万ＣＯ2トンと試算をされます。 　今、もう一つの御質問のありましたＪクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでございます。 　特にまた、規模がやはり民有林は小さいのでありますので、ある程度やはりその影響というものは慎重に検証しなければならないということだというふうに思います。

答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。 　それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。 　念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の当初予算と令和六年度補正予算を合わせて、運営費交付金は対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金は対前年十八億円増の三十四億円を措置をさせていただきました。 　いずれにいたしましても、農研機構の役割が大きいということはこの委員

御質問ありがとうございます。 　先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。 　いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。

御質問ありがとうございました。 　私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、交渉以前には輸入がほとんどなかった米につきまして、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。その際、米のミニマムアクセスの数量については、一定期間毎年増大することも併せて約束してございます。この結果、その際の合意に基づき、ミニマムアクセス数量は、一九九五年当初の四十二・六万トンから、五年後の二〇〇〇年以降は七十六・七万トンとなってございまして、この数字が続いているわけでございます。 　当時から米の消費量は減少はしてございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたこのミニマムアクセス米の輸入数量を見直すことは極めて困難であると言わざるを得ません。実際、今年一月にも主要な輸出

まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。 　その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。 　現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇％を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料安全保障の確保のため、我が国の農地を最大限活用すべく、米を始めとして、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料用作物の生産性向上等により、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ってまいりたいと思います。