農林水産副大臣

お答え申し上げます。 　いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。 　今後とも、文部科学省等の関係省庁と連携しながら、学校給食を通じた地域農業の振興や食育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　農林水産物・食品の輸出額は十二年連続で増加しておりまして、昨年は一兆五千七十一億円と初めて一・五兆円を超えまして、本年も、九月までの輸出額が一兆二千四十二億円となり、過去最高のペースで今進んでおります。 　二〇三〇年の五兆円目標に向け、この勢いを更に加速すべく、低コストで生産、供給できる輸出産地の育成やＧＦＰによる輸出事業者の掘り起こし、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる、日系のみならず現地系スーパーやレストラン等の未開拓のマーケットの開拓、委員のお地元で盛んな、先ほどありました温州ミカンのベトナム向けの輸出解禁、これは二〇二一年に行われましたが、このような海外の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ、こういったことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

質問ありがとうございます。 　新規就業者が活躍している事例としましては、まず、宮崎県になるんですけれども、Ｕターンで地元に戻り、小型定置網に就業し、前職のＩＴ企業等の経験を生かしながら、ドローン技術を活用して効率的な操業をしている、こういった事例があります。それから、あとは、これは三重県ですが、女性漁業者が定置網に就業し、前職の広報業務の知識を生かしてブランド化に取り組みながら活躍する事例もございます。そして三つ目、これは先生の御地元ですが、山口県の事例ですが、地域のサポートを魅力的に感じ、家族で移住して、就業を決めた事例などを把握しております。 　そして、議員の御地元の山口県においては、国の支援の活用に加えて、地方自治体などが地域の実情に合わせて、漁業就業推進コーディネーターによる個別サポート、研修後には漁船リース、住宅改修などの支援を行っていると承知をしております。 　これらの事

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成の取組は、コスト指標の作成などを通じて、生産から販売に至る各段階でかかっているコストを明確にし、消費者の理解も得ながら、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。 　現在の米価は、以前より高い水準で推移しており、コスト割れの懸念は小さくなっている一方、スーパーマーケットで五キロで四千円を切るお米はなかなか並んでいない中で、消費者の皆さん、特に、食べ盛りのお子さんが多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入が厳しいというお声も伺っているところであります。 　米の価格はマーケットの中で決まっていくものでありますが、生産者の再生産や再投資が可能であって、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用

御質問ありがとうございます。 　畜産クラスターは、畜産業の収益性向上を図るため、畜産関係者の連携により、関連産業を含めた地域全体が裨益するような個々の取組を地域の計画に基づいて支援するものであります。 　例えば、先生の御地元の北海道でも、本事業により、酪農の離農跡地を整備し、新規就農者に継承した例であったり、分業化のための哺育施設を造り、複数の農家で利用している例など、個の取組を支援することにより地域産業の維持発展に貢献しているものがございます。 　また、大臣所信では畜産クラスターという事業名は入っていませんけれども、畜産、酪農は地域を支える重要な産業、畜舎の整備などによる生産基盤の強化など、畜産クラスターの趣旨や事業内容にも言及しております。 　今後とも、畜産クラスターの仕組みを活用しながら、畜産、酪農の持続的な発展を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　政府備蓄米の管理運営は民間の事業者に委託しており、これらの事業者と倉庫業者との間の契約では、あらかじめ保管期間や数量を定めることはなく、保管料単価のみを定め、実際に保管した期間と数量に応じて保管料を支払う仕組みとなっております。 　緊急的な放出に御協力いただいた倉庫業者の方々から、倉庫業務等に伴う様々なお声をいただいていることは承知しているところであります。政府備蓄米の管理運営において倉庫業者の方々の果たす役割は重要であり、皆様から実態を聞き取りつつ、政府としてどういった対応が可能であるのか、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

米の流通については、米の出荷・販売事業者は届出が義務付けられており、そのうち一定規模以上の集荷業者、卸業者からは毎月在庫量や取引価格等についての報告も義務付けられるところであります。 　しかしながら、上月理事が御指摘されたように、令和六年産については、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要との指摘をいただいているところであります。 　農林水産省としては、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実していくため、流通構造の透明性の確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めているところであります。

私も副大臣になって一度しか食べていないので、それを全部に当てはめるかどうかは別問題ですけれども、私も大臣の後に、令和二年産、令和三年産、そして令和五年産だったと思うんですけれども、食べ比べをいたしましたが、副大臣室のスタッフ含めて三人で食べて、何年産か分からずに当てっこしたんですけれども、農水省の職員二人は外しまして、しかも一番古いのを一番新しいんじゃないかというふうに言われた方もいらっしゃいました。一方で、私だけが当たりまして、何で、しかも、私もかなりこれかなというふうに思って悩んだ末に当たったぐらいなので、本当に令和二年と令和五年を食べてすぐ分かるかどうかというのは、なかなか簡単ではないんではなかろうかというふうな印象を持っております。 　済みません、令和六年産でした。令和二年産、六年産。

徳永議員が御指摘のように、これから担い手が急激に減少していくなどの構造変化に対応していく必要があるというふうに考えております。 　もちろん主食用米もそうですけれども、非主食用米を活用する実需者の需要に応えられていくよう、概算要求において、米粉用米や輸出用米などの新市場開拓用米などについて、実需者との連携の下で行う生産性の向上などの取組を支援するための予算についても要求を行っております。 　また、中長期的には、令和九年度からの水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金について、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしており、農地の大区画化などの生産基盤の強化やスマート農業技術の導入などと併せて生産性の向上を図り、非主食用米を含めた米の安定供給に努めていく考えでありますけれども、あわせて、中山間地域直接支払などの施策についても抜本的に見直し、拡充していくなど、政府の中で支

先ほど石垣理事の質疑の中でもありましたけれども、政府備蓄米の在庫量は、現在行っている主食用米及び加工原料、材料用への政府備蓄米販売予定分、計六十四万トンを全て引き渡した場合、三十二万トン程度になる見込みであります。 　十月三十一日に策定した基本方針において、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買い入れる予定であるほか、主食用米として売り渡した約五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、これらを通じて備蓄米の水準の回復を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったときに買戻し、買入れを行うかについてまた政府の中で検討していきたいというふうに思っております。