農林水産副大臣

委員御指摘のように、令和八年度概算要求において、コメ新市場開拓等促進事業の対象に酒造好適米を新たに追加したところであります。具体的には、産地と実需の連携強化の下、生産性向上等に取り組む場合に十アール当たり一万円、長期的な結び付きを促す観点から、その取組年数に応じて最大三年間で三万円、十アール当たりですけれども、交付単価を設定し、令和八年度にまとめて支払う仕組みとしているところです。 　なお、議員からも御指摘もありましたけれども、現場の実情に沿ったものとなるよう、概算決定に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

産地の生産基盤強化を図るため、令和十一年度までの集中改革期間中に更新、再編等の整備を予定している全ての施設の再編、集約化等が行われることが重要だというふうに認識しております。 　先ほど委員から御指摘のように、現場の皆さんからは資材高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声を伺っているところであります。 　こうした中で、共同利用施設の再編、集約等については、大臣のリーダーシップの下で産地の負担軽減に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

水産資源の調査、評価は、水研機構や都道府県の水産試験研究機関の調査船による海洋観測データや、市場に水揚げされたものから得られる体長データなどを分析して行われております。しかしながら、近年の日本近海の海洋環境の激変により、魚の成長、分布海域などが大きく変化していることから、これまで以上に高密度かつ広域でのデータ収集が必要となっています。 　このため、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な機器や、水揚げされた漁獲物の体長をＡＩによる画像解析を利用し自動で測定するシステムの活用を進めているところであります。 　今後は、更にこれら自動化、省力化のための機器を活用し、より多くのデータを効率的に収集するとともに、日常的に海に出て操業を行っている漁業者から得られる魚群探知機データも活用するなど、海洋観測網の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。 　農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えておりまして、農林水産省としてもこれら農協の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

おはようございます。 　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました根本幸典でございます。 　鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けて、大規模化等による生産性の向上や農林水産物・食品の輸出促進などに全力を尽くしてまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

この度、農林水産副大臣を拝命いたしました参議院議員の山下雄平です。 　鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、生産者の方々が再生産できる環境の構築に向けて、食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期してまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

おはようございます。 　この度、農林水産副大臣を拝命しました根本幸典です。 　鈴木大臣、山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けまして、大規模化等による生産性の向上や、農林水産物、さらには食品の輸出などに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　藤木委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

この度、農林水産副大臣を拝命しました山下雄平です。 　鈴木大臣、根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、生産者の方々が再生産できる環境の構築に向けて、食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期してまいります。 　藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

答弁いたします。 　この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 　整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 　一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。なので、一義的には、価格を上げていこう、デフ

今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。 　こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担とのバランスを取るべきとの指摘が示されました。そして、国民生活に占める加工食品や中食、外食の比重が高まる中で、食品事業者による国産原材料の利用など持続的な供給に資する取組を促進することが重要との認識の一致を見ました。 　こうした経緯等を踏ま