農林水産副大臣

○野中副大臣　輸入飼料への過度な依存から脱却して、飼料の国産化を図るというのは大変重要であります。 　数値でありますが、飼料の自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げることを目標としまして、そのために、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上など、国産飼料の生産、利用の拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　業界共通の輸出課題に対する情報収集や調査は、全国レベルの認定品目団体が主体的に実施することが効果的でありまして、各地域の団体、事業者に情報共有することが有益であります。 　ブランド化についても、全国団体が日本産のブランド価値を輸出先国で浸透させた上で、各地域がそれぞれ地域ブランド産品を売り込むことで相互作用が働いて、輸出拡大につながるというふうに考えております。 　このように、全国レベル、地域レベルとの連携については、都道府県の輸出促進協議会等が認定品目団体に加入し、その構成員として活動することが効果的でありますが、私ども農水省といたしましては、このような全国、地域間の連携を推進することによって、更なる輸出拡大を促進してまいりたいというふうに思います。

○野中副大臣　エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が一割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が二、三割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど若林先生がおっしゃられたように、昨今のウクライナ情勢の燃料高騰、また、生産に必要な小麦ふすま、おが粉等の生産資材価格も上昇したということから、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に、燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。 　セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えが、今お答えすることはできませんけれども、令和五年度予算についても、省エネ化、コスト低減に向けた施設整備への支援を計上するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに

○野中副大臣　大東諸島におけるサトウキビでありますが、他の作物に代替困難な基幹作物であり、作付面積も全体の九割以上を占めております。また、製糖工場そして関連産業等、地域経済をまさに支える作物であります。 　収量でございますが、平成二十四年に十アール当たり収量四・二トンでありましたが、土づくり、またかん水等の適切な栽培管理等に取り組んできた結果、令和三年、十アール当たり六・二万トンと大幅に増加をしております。これは沖縄全体の平均よりも非常に上昇率が高いということで、引き続き生産性向上に向け支援してまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　まず、国といたしましては、大東諸島において、サトウキビの生産性の向上、安定的な生産の確保のため、貯水池を始めとしたかんがい施設、農地の整備の支援を行っております。 　また、私ども農水省として、引き続き、沖縄県と連携し、地域の実情に応じた計画的、安定的な基盤整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 　進捗率でありますが、約六割超ということでありまして、先ほどの委員のおっしゃるとおり、サトウキビは島を守る、島は国土を守る、その思いをしっかり応援してまいりたいと存じます。

○野中副大臣　済みません、訂正いたします。 　先ほど、サトウキビの収量のところで、令和三年、十アール当たり六・二トンのところを六・二万トンと申し上げてしまいました。訂正いたします。失礼いたしました。

○野中副大臣　一般ミニマムアクセス米を入札する際、マークアップ、ここで言う港湾事業等の諸経費ですが、これは実費のみでありますので、なかなかその減免等を行うというのは困難でありますが、価格についてはちょっと、入札に影響を与えますので、公表することは差し控えさせていただきますけれども、実需者に大きな負担を与える額にはなっておりません。 　以上でございます。