農林水産副大臣

今委員が御指摘いただきましたこのアフリカ豚熱、今、治療方法が現況ないわけでありますので、侵入を許した後のことを考えると、大変我々も強い危機感を持っております。 　やはり、ワクチンの開発というのは進めていかなきゃなりません。現在、病原性を弱めたワクチン候補株を作り出しておりますので、令和七年度より、豚に接種して有効性と安全性を検証することといたしております。 　アフリカ豚熱ワクチンの開発には依然として様々な課題がございますので、大学、国内企業とも連携を図りながら、早期の実用化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業費が一兆五千七百四十一億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化であります。 　安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。 　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応し

今回の法案につきましては、委員も御承知のとおり、農業も含めて様々、生産費、いわゆる生産コストの上昇と言われるものがありますので、影響を受けておりますので、それを正しく価格に転嫁をしていくということが大事なことであります。 　現在検討中の法案については、最終的な取引条件は当事者間で決定をする基本は維持した上で、生産、製造、流通、販売の各事業者間の取引において、費用等を示して協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる努力義務を規定し、そして、それに応じて指導、勧告等の措置を講ずるという方向で今検討しておりますので、農家の年間収入を前提としているわけではありません。それで補足、補填をする考え方を取っていないため、御指摘のような専業農家の年収想定額等は想定はしていないが、必要な労務費も費用に含めて協議をしっかりと行ってもらいたいということであります。

委員、いろいろと御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。 　委員の御指摘もございますし、いずれにしても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。 　特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めていかなきゃならない。 　同時にまた、飼料用の作物の種子につきましても、これもやはりいろいろな要因を考えれば、リスク分散をしていくということになると、それぞれの各地でやはり分散をしていくことは大事だと思いますが、今言ったように、民間で飼料

私も尊敬する緒方委員から御質問いただきまして、ありがとうございました。 　新市場開拓用米につきましては、委員も御承知のとおり、主食用米が年々減少しているということでありますから、従前から加工用米、飼料用米、米粉用米、このことにつけ加えた中で、新たにお米の市場を開拓するという目的から、バイオエタノール、バイオプラスチック、また輸出用、国内外の新たな市場の開拓に向けた米の生産を行うという取組が新市場開拓米ということでございますので、国内外の市場向け、国内市場向けか輸出向けかということを問うておるわけでございませんので、問わず支援をしているものでありますから、ＷＴＯ、御指摘の協定上の輸出補助金には該当しないというふうに考えております。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。 　農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。 　今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形成し、省力的かつもうかる農業生産体制の構築を進めていくことで新たな農業を展開できるチャンスが広がると考えてございます。 　林業におきましては、ふくしま森林再生事業や里山・広葉樹林再生プロジェクトにより継続的に

○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。 　今委員が御指摘をいただきました令和元年台風十五号、千葉県の房総半島に襲来し、結果的には、社会インフラに対する大きな影響、課題が浮き彫りになったというふうに思っております。 　特に、インフラ施設周辺の森林を改良し、森林としての機能を維持しながら、インフラ施設への被害を未然に防止するという取組を、重要インフラ施設周辺森林整備をそのときに創設をしたということでありますので、現在、十四の道府県で活用していただいております。 　ただ、本事業は、あくまでも、鉄道ですとか道路ですとか送配電線とか、いわゆる地域住民の皆さんに多大な影響を与えるということがあるということの中で、重要な生活基盤の関連施設周辺の森林を対象としており、いわゆる森林整備の一環として行う事業というふうにお考えいただいて、いずれにいたしましても、斜面の保全とかになると、やはり植栽もし

○副大臣（滝波宏文君）　御質問ありがとうございます。 　これまで、当委員会の委員長としまして、理事、委員の先生方の活発な御議論をいただきながら、農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正にも携わらせていただきました。 　今回は副大臣といたしまして、その基本法の施行、食料・農業・農村基本計画の策定を始めとして、その施行に携わらせていただくという、今回、ことにつきまして、大変な責任を感じているところであります。特に、コスト等高まる中で、ちゃんともうかる農林水産業として将来にわたって食料の安定供給がなされるような、そのための合理的な価格形成の新たな仕組みづくりなどについても力を入れていきたいというふうに思っております。 　また、石破総理が掲げております地方創生二・〇、これは地方出身者の副大臣として大事なテーマだと考えてございます。農林水産業の振興、また農山漁村の発展、こちらを通じまして

○副大臣（滝波宏文君）　高橋委員の何度も現地に入られるお姿に敬意を表したいと思います。 　私自身も隣の県でありますので、七回、災害ボランティア含めて入ってございます。本当に二度の被災ということに、何でまた、そういう思いに応えていく必要があるんだろうと私も思ってございます。 　能登半島における今回のこの地震と豪雨によりまして、二重に被災した農業用機械等につきましては、二度目の被災からの復旧費用の自己負担分、これ十分の一になりますが、これにつきましては県と市町で支援することとしたというふうに承知してございます。このため、農家負担なしで農業用機械等を復旧することが可能になっていると承知してございます。

○副大臣（滝波宏文君）　済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。 　そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、ＪＡ、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。 　このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、ＪＡの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のＪＡ能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画