農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。 　ジビエ利用を、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人にジビエを体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、更なるジビエの利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱い拡大につながるよう、セミナー開催の支援や全国プロモーション等によりペットフードを含めた需要喚起を図るほか、何しろ、お金を、対価をいただいて提供するには、安全で、先生

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。 　そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かというふうに思っておりますので、しっかりと、安全でおいしいというふうに感じられるものをしっかりとした料理の状態で提供をするというところまで目くばせをしながら、多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。 　まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば、その前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食料自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。 　ほかに、改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定をしておりますが、その中で平時からの食料安全保障を実現する観点から、その食料安全保障について課題の性質に応じた目標の設定をしていくということになります。 　具体的な自給率以外のその他の目標ということであります

○副大臣（鈴木憲和君）　松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。 　ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあるわけなんですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食料自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを、基本法というのは二十年先とか三十年先まで見据えて議論をするものだと思っておりまして、それを基本法で最低ラインはここなんだというふうに数値を書くというのは、正直なかなかなじ

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、今、突然の質問ですけれども、細かい数字はちょっとあれですけれども、私の記憶によれば、農村の人口の減少率よりも農業者の減少率の方が、何というか、大きいというふうに認識をしております。

○副大臣（鈴木憲和君）　輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。 　まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。 　ただ、それから先、更に進みまして、舟山先生がおっしゃるように、いかにして稼いでいくのかという観点も当然あるものだというふうに思っております。

○副大臣（鈴木憲和君）　何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、何というか、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが最近特に高騰してきておりますので、そうしたことについて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、学校給食を食育の生きた教材として活用し、地域の食や食文化等の理解を深め、生産者の御努力や食に関する感謝の念を育むため、学校給食における地場産物の活用等を促進しているところです。 　このため、学校給食における地場産物の活用に向けた地域の関係者の取組を後押ししているところでありまして、具体例としまして、神奈川県寒川町では、生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用する体制をつくり、地場産野菜の給食での活用が大幅に増加をしたほか、静岡県袋井市では、コーディネーターを派遣し給食と生産の現場をつなぐことで、規格外品の野菜を使用した地場産メニューを実現をしたところです。 　また、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出を進める中で、地域の有機農産物の学校給食への試行的な導入を支援をしているところであ

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産等に掛かっているコストを明確化していくため、米や野菜等の幅広い品目を対象に、生産、流通等に係る費用の実態調査を行うこととしております。こうした取組を通じまして、消費者が実際に農産物や食品を購入しようとする際に、生産現場の実情やコスト等を御理解をいただき、価格だけをですね、価格ばかりを選択基準にするのではなく、行動変容いただける環境整備をしていきたいというふうに思っております。 　特に、冒頭、藤木

○副大臣（鈴木憲和君）　三つの支払について御質問をいただきました。 　まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。 　ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。 　このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により支援内容の充実を図ってきたところであります。 　令和七年度から、次期対策に向けては、多様な組織や非農業者の共同活動への参画等の推進を通