農林水産副大臣

今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。 　このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。

高橋委員におかれましては、前農林水産政務官としてもこの分野におきまして御指導賜りまして、感謝申し上げます。 　御質問いただいた件ですが、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で、我が国の農業が持続的に発展していくためには、意欲ある農業者の育成、確保がまさに重要と考えてございます。このため、認定農業者制度につきまして、自らの創意工夫により経営の改善を進めようとする農業者、当然若手の方も含めてでありますけれども、各種補助事業、金融支援、税制措置などの支援を行っているところでございます。 　また、御指摘ありましたこの重点支援地方交付金につきましては、各自治体の自主的、主体的な取組を支援するものであるわけであります。御地元でも、農林水産分野におけるそういったことを、活用をやっているところとそうでないところ、違いがあるようには聞いてございますけれども、やはりこの農林水産分野でのこの重点支援地方交付

お答えいたします。 　農作物栽培高度化施設は、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること等の要件を満たす場合に限り、その底面をコンクリート等で覆うものであっても耕作に該当するものとみなして特別に農地同様と取り扱っております。一方、トイレや駐車場等を設置することは農地を農地以外のものにすることではあるものの、耕作の事業に必要不可欠なものについては農業用施設に該当し、その規模が二アール未満の場合は転用許可は不要と。また、農用地区域内の場合には用途区分の変更、農地から農業用施設用地に転ずるということでありますが、済みません、変更ということでありますが、これは必要ですが、その手続は市町村が行うことから、農業者の事務負担は生じないと承知してございます。 　そのため、御指摘のような施設につきましては、農業者にとってはおおよそ農地転用等の手続は不要なんですけれども、こういった農作物栽培高度化施設に

舟山理事から御指摘ございましたように、この農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えする農村の活力を守っていくためには、農業を成長産業とする産業政策と、それから農村を活性化させるための地域政策との双方を展開していくことが重要と考えてございます。 　今のこの新たな基本計画案におきましては、第一の基本的な方針というところにおきまして、この産業政策の観点から、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図ることによる農業の持続的な発展、そしてもう一つのこの地域政策の観点から、ここ冒頭大臣も先ほど少し触れられましたけれども、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持され、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組等を総合的に推進し、農村の振興を図るなど、産業政策と地

御質問ありがとうございます。 　私の地元も、梨の産地でもありますので、新規就農というのはなかなか難しかったんですけれども、たまたま福島からやっている方に移住していただいて、その人たちを中心として、今、専門の販売所まで、これは農水省の補助事業でもあったんですけれども、設けてやっております。そういった意味では、経営者の積極派と、こっちの方は、従前型の、来てくれればありがたい、今までのお客さんは大事にしてというような、ちょっと二極化に分かれていますけれども。 　いずれにしても、今、新規就農の中で、やはりおっしゃったように、職人の世界の、高度な技術を要する、それからまた、園地の確保というのが、新規就農をするためにはこれも非常に困難だ。それとあと、一定期間の収穫ができない、未収穫ということもありますので、そういったところの課題に対して、やはり研修用の園地を用意し、そしてまた実地で研修しというよう

串田委員におかれましては、このアニマルウエルフェアについては農水委員会でも大変御指導いただきまして、第一人者でいらっしゃるかと存じてございます。 　今、所信についてのお話ございました。今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものとするため、農林水産大臣の基本的な考え方の一端を述べたものでございます。 　アニマルウエルフェアですね、先ほど輸出の話もございました。今我が国からの輸出も増えておりますけど、更に増やしたい、こういう思いもある中で、アニマルウエルフェア、家畜を丁寧に取り扱うなど快適な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、輸出の観点も含めて農林水産省としてしっかり推進をしてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　先生から累次御指摘いただく中で、二〇二〇年に現行の最新の評価が世界動物保護協会からなされております。それについては、今御指摘るるいただいておりますように最低のＧ評価ということでございますが、実はその後にですね、一昨年七月に、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進が重要であるという認識の下、国際基準に沿った飼養管理指針、これは二百五十ページぐらいある、かなり、私も見ましたけど、力の入ったものでありまして、これを発出して、現在、その普及、定着に努めているところであります。 　次のその評価がいつになるか、ちょっと定かでないですけれども、何とかそれが評価いただけないかなというふうに思っているところでございます。大臣含めて農水省、しっかり対応していきたいと思ってございます。

御質問ありがとうございます。 　改めて、大船渡の山林火災、亡くなられた方にお悔やみと、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今委員から御指摘ございましたが、昨日、省内の対策本部長であります滝波副大臣、そしてまた山本大臣政務官がそれぞれ現地に赴きまして、合足地区の被災した森林、それからまた綾里漁港の皆さんということで、漁協関係者、大船渡市長等との意見を交わしたということでございます。 　その結果を踏まえまして、岩手県、大船渡市と調整した上で、いわゆる森林の被害木の伐採、搬出と、今現在調査しておりますので、調査後に造林の事業を設定してまいりたいというふうになります。その後にまた、保育なりの支援事業を展開していくということになってくると思います。 　いずれにいたしましても、林業、漁業、それぞれのなりわいの再建に全力を挙げて取り組んでまいりたいという

今委員から御指摘ございました秋田、山形の昨年七月の豪雨であります。本当に甚大な被害が出たということでありますので、本当に被災地の皆さんにも改めてお見舞い申し上げると同時に、やはりそういう皆さんの気持ちに寄り添いながらやっていかなきゃならないということでありますので、委員御指摘のとおり、両県合わせて六百二十一件の災害査定を十二月に終えております。 　現在は、各被災自治体において復旧事業の発注手続を進めているところでありますので、いずれにしても、復旧工事に速やかに着手し、早期の復旧に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。 　また、今回の法改正においては、先ほど来から答弁でもさせていただきましたけれども、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであり、迅速に事業を行うために、事業主体である地方公共団体が手続の一部を省略して事業に着手することが可能ということになりま

御質問ありがとうございます。 　先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。 　同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなくて改良復旧というのは大切なことだというふうに思っておりますので、それについては変わらないということであります。