農林水産副大臣

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。 　品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には、個別の農家や法人が持つ在庫についても調査対象になり得ると考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくかということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では、平成二十八年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、かむことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の三つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品としてスマイルケア食と呼ぶこととしたところです。 　本年は二月に東京で開催されましたメディケアフーズ展に出展をし、海外からの来場者を含め、マーケティングを行ったところでありまして、海外展開を含めた新たな市場開拓に向けまして、後押しをしていく考えです。 　また、医療分野におけるニーズの変化ですが、先ほども政務官から御指摘をさせていただきました知の集積と活用の場におきまして、多くの農林漁業者団体や食料

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。 　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。 　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持を図ることが重要でありまして、その旨を第二条第四項に規定をしているところです。

○武村副大臣　お答えいたします。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用機会の確保につながる農山漁村発イノベーションの推進、さらには、地域で支え合い、農用地保全にもつながる村づくりを推進する農村ＲＭＯの形成などにより農村関係人口を創出、拡大する取組を支援しているところであります。 　これらに加えまして、国交省を始めとする関係府省と連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を一層推進してまいりたい

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我が国農業の発展に向けて重要だと考えております。 　このため、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところです。 　農林水産省としましては、畑地化だけでなく、水田機能を維持し農地を有効活用する場合も

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画は、地域農業の設計図として大変重要であります。 　農林水産省におきまして、各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いをしましたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、これまでの人・農地プラン、全国千五百五十五市町村、約二万二千地区よりも多く、各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと承知をしております。 　一方、これまで市町村の方々から職員不足といった声を多く伺ってきたことから、そうした御意見を十分に踏まえて作成した地域計画策定の手引におきまして、人・農地プランをベースに、対象地区や協議の場などを市町村が柔軟に定める方法を示すなど、現状でできる範囲で取り組んでいただけるよう配

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。 　さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。 　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。 　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営