農林水産副大臣

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。 　また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しにおきまして農用地区域から除外ができる農地は、農用地区域の設定基準を満たさなくなったケースであります。このため、道路ができたからといって、全ての農地が直ちに除外できることにはなっておりません。 　このため、委員御指摘のケースが全国で多数あるとは考えておりませんが、農振制度が適切に運用されるよう、都道府県、市町村の担当者への研修など農振制度の周知に取り組んでまいります。 　なお、今回の農振法改正法案におきましては、仮に公共転用による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、御指摘のとおり、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の影響を緩和するための代替措置によりまして農地面積を維持していくこととしています。 　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 　先生御指摘のとおり、農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しております。農水省では、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありまして、引き続きこれらの対

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今回の農振法等の改正に当たりましては、全国知事会、全国市長会など地方六団体とも検討内容について断続的に意見交換を行ってまいりました。 　また、全国知事会からは、本年一月十日の農地法制の見直しに係る緊急要請の中で、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した対応を行うことなどについて要請をいただき、意見交換を行ってまいりました。 　その上で、今回法定化される国と地方の協議の場につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国連合組織のほか、地方議会の議長の連合組織である都道府県議会議長会、市議会議長会及び町村議会議長会の全国連合組織を加えることも可能としております。 　農水省といたしましては、引き続き、地方六団体等を通じた丁寧な意見交換を行うとともに、今回法定化される国と地方の協議の場におきまして、優良農地の確保に関する考え方などを全国の首長の皆様方等

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、大豆の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては畑地として産地化をする取組の、いずれの取組につきましても後押しをしているところであります。 　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定するとともに、小麦や大豆につきまして

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。 　石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進をして、より多くの面積で水稲の作付けが再開できるように現地と連携をしてまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念をせざるを得ない場合においては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の他作物を作付けする際の種子等の購入支援や水田活用の

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需要があるというふうに聞いております。 　また、さらに、米の輸出につきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の二〇一九年の二倍となる約三・七万トンというふうになってきております。パック御飯についても同様に伸びてきております。 　私自身も、海外に行くたびに米の需要どうなのかというのを拝見をするわけですけれども、例えばアメリカなんかでも

○副大臣（鈴木憲和君）　余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがんがん行けというお話がありましたので、何しろ、日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出数量が伸びるように何ができるかということを更にちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の優良な品種が海外に流出をしてしまえば、海外に産地が形成をされてその一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、従来から、海外における育成者権の制度を活用して無断栽培を差し止めできるよう、育成者権者自らが海外での品種登録や侵害対応を行うために必要な経費をまず支援をするということを行っているとともに、令和二年に種苗法を改正をいたしまして、育成者権者が品種の海外持ち出しを制限できるよう措置をしたところであります。 　また、昨年度からでありますけれども、やっぱり育成者権者、要するに育成を、種苗を育成された方が何

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストも掛けてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　先生の問題意識、全く私もそのとおりだなというふうには理解をいたします。 　その上で、輸入品と競合する場合でありますけれども、まさにコストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、結果として国内でシェアが取れないみたいなことになれば、これは当然本末転倒だというふうに思いますので、様々な、国内でしっかり全部供給できる品目とそうではない品目としっかりと分けて、また、それを取り巻く制度も、例えば乳製品なんか違いますから、それぞれ丁寧に議論をすべきだというふうに考えております。