農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきなが

○武村副大臣　お答えいたします。 　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。 　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であることを踏まえると、単純試算では令和四年で約三・九％でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。 　また、お尋ねのＫＰＩにつきましては、令和元年の法改正時におきまして、本法の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱量を二割増加としておりまして、平成三十年度に承認を受け、令和四年度に五年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱量は一二六・九

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、市町村が森林環境譲与税等を活用して主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおりで、その体制の整備充実が何よりも重要というふうに考えております。 　農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催などに取り組んでいるところであります。ちなみに、この地域林政アドバイザーでありますけれども、令和四年度で全国で三百七名配置をされておりまして、先生御地元の北海道では二十一自治体に三十六名、御地元の岩見沢市にも一名配置をされているところであります。 　また、民間林業分野の人材確保に向けては、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ青年への給付金の支給、林業就業ガイダンスへの支援、新規就業者の資格取得や体系的な研修への支援などに取り組んでいると

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、森林環境譲与税を基金に積み立てていることについて、市町村にその理由を伺ったところ、まず、学校などの公共建築物の建て替えのために巨額なお金が掛かりますから複数年分を積み立てているという事例や、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定であるという回答だったり、あとは、現在は森林、これは都市部というよりは森林があるところの自治体ということになりますが、現在は森林所有者への意向調査等の準備段階であるため今後森林整備にしっかりと活用していく予定といった回答があったところでありまして、個々の自治体の事情に応じて今後計画的に執行されるものというふうには承知をしているところであります。 　農林水産省といたしましては、何よりも川下でしっかりと使っていただくということがまずないと木材切り出しても活用がされませんので、まず、この

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う輸入規制につきましては、四十八の国、地域で既に撤廃をしていますが、いまだに七の国、地域が維持をしています。委員御指摘のとおり、このうち中国及びロシアは、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物を輸入停止をし、香港及びマカオは、十都県からの水産物を輸入停止をいたしました。 　これらの科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、引き続き、政府が一丸となって、輸入規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。 　水産業への支援策につきましては、総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージ及び八十九億円の補正予算におきまして、国内消費の拡大や輸出先の転換、多角化、国内加工体制の強化等の支援策を講じているところでありまして、引き続き、現場の情報収集、把握に努めながら、対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○武村副大臣　おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集に努めながら万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、この一千七億円のパッケージ、これの執行を着実にしていきたいというふうに思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　石川県の馳知事が進めたいとされています創造的復興につきましては、農林水産省としてもこれを最大限支援をしていきたいというふうに考えております。 　一月二十五日に決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいては、被災した農地や農業用施設の復旧に当たって、震災前の状況に復旧をするだけではなくて、再度災害の防止、水管理の効率化、排水能力の向上、農業の生産性の向上等に向けた改良復旧の取組も一体的に推進するための支援策を措置しているところであります。 　また、漁港施設につきましても、災害復旧と連携した漁港機能強化対策等を措置をしております。 　今後とも、こうした施策を活用して、創造的復興への支援を行っていきたいと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。 　このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも政府間対話を行っておりまして、例えば、豪州との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料輸入の顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定をされており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところであります。また、カナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置した日加農業食料政府間協力対話におきまして、食料の需給が逼迫する際の両国間の協議方法を議論をしているところです。 　このような主要輸入相手国との政府間対話の機会等を活用しまして、食料等の安定的な輸入の確保に努めて

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、御指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが拡大を図る上で課題となっているところです。 　一方で、中山間地域は、比較的気候が冷涼であり、隣地と隔たっていることなどから、例えば、八ヘクタールの圃場で年間六十品目の有機野菜を生産する長野県佐久穂町の農業法人や、水稲からレタス、ホウレンソウ、ユズなどの生産を行う熊本県山都町など、中山間地域の特性を生かした有機農業の産地づくりに取り組まれている事例が全国各地には多くあります。 　有機農業の拡大目標の実現に向けては、こうした取組の横展開を進めることが重要だと考えておりまして、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む先進モデルであるオーガニックビレッジにつきまして、市町村や取組内容をマップ化し、当省ホームページで公表をしているところです。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。 　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催をし、議論を進めているところですが、消費者を始めとする関係者の理解を得るとともに、国が価格を示すというのではなくて、合理的な費用を明確にできるよう、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　委員から御指摘の