農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。 　特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には直ちに出荷要請を行うことができるよう体制を整備しているところであります。 　政府の対策本部と連携の上、しっかりこれ対応しなきゃいけないと思いますが、先生御指摘のように、じゃ、首都直下地震だったらどうなのかという話は当然ありますので、よく今後もうちょっと詰めなければいけ

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　農業用ドローン等のスマート農機については、農業共済組合の判断によって、任意共済である農機具共済の対象とすることが可能な仕組みとなっております。特に農業用ドローンについては、令和四年から引受けが開始されたところであって、既に五県で実際に加入をしていただいているところでありますし、また自動運転可能なロボット農機のうち、使用者が搭乗した状態での自動化、これ自動化レベル１というふうに呼びますが、従前より、農機具共済を実施する全ての農業共済組合において引受けを実施をしておりまして、自動化レベル２ですね、使用者の監視下での無人状態での自律走行ができるということの自動化レベル２については令和三年から引受けを開始して、既に四県で実際に加入いただいているところであります。 　まだまだ少ないというふうに思っておりますので、

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が崩壊又は流出するおそれのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　災害の防止等の目的を達成する上で重要な森林については保安林に指定をし、伐採の許可制や皆伐面積の制限、植栽の義務づけなどを含めた一定の規制等を課しているところです。 　また、立木の伐採、搬出の方法についてですが、地形、地質等に応じて路網と架線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、主伐時における伐採・搬出指針において定め、その周知徹底をしているところです。 　さらには、森林の適正な整備等を図るに当たりましては、山村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であり、森林組合等とともに、御指摘の自伐型林業につきましても、地域の林業を支えるものとして、森林・林業基本計画に位置づけをしているところです。 　こうした主体が行う森林整備につきましては、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対し補助を行うととも

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐及び主伐後の再造林の確実な実施等を推進することとしております。 　このため、山地災害危険区域や氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる治山施設の整備強化、間伐、再造林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。 　いずれにしても、これらの対策やるにはしっかりとした予算を確保してまいらなけれ

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。 　木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。 　このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発、普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進等の取組により、国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいというふう

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。 　その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態にも有用なものというふうに考えておりますが、しかしながら、まさに御指摘のように、その肥料などの、じゃ、生産資材を制限なく使用できるのかとか、そうした前提に今なっているということで、課題も大変これはあるというふうに考えております。 　例えば、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安保の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を我々も皆、痛感をしたところであるというふうに思いますが

○副大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重要であり、市町村長が鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村職員や猟友会のハンターの皆さんなどを鳥獣被害対策実施隊の隊員として位置付け、捕獲活動や追い払い活動に従事をいただいております。 　その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不慮の事故の際には公務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含めて、鳥獣被害対策に関する捕獲活動に従事する方向けの民間の保険が準備されておりまして、この加入に際しては鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援が可能となっております。 　しっかりとこの必要な予算を確保して、そして制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するもので、農業の持続的な発展を図る上で重要な取組です。 　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向けた見直しを行うこととしております。令和五年六月に公表されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、環境負荷低減に向けた取組の強化については、先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとされていることを踏まえまして、今後、具体的な仕組みを検討することとしております。 　検討に当たりましては、第三者委員会による施策の効果の検証を行うとともに、四十七都道府県の事業担当者との意見交換や、本事業を実施している市町村に対する取組推進のためのアンケート調査を実施したところでありまし