農林水産副大臣

○野中副大臣　当時政務官だったとき、たしか分科会で先生が質問されたのに答弁をさせていただいたことを、今、山岡先生の発言で思い出したところであります。 　先生の御地元の静内の農業高校でありますけれども、先ほど御説明いただいたように、地域ぐるみで、またＪＲＡなどとも連携して実践的な教育を行って、一例を申し上げますと、フランス農業高校との国際交流に取り組むなど、人材育成に精力的に取り組んでいただいているというふうに承知をしているところであります。 　農業高校が産業界と連携して、生徒が地域で活躍する方々から直接学ぶ機会を創出することは、地域や農業に対する魅力を高め、就農意欲を喚起するものというふうに考えております。 　私どもといたしましても、外部の専門家による出前授業の実施、地域の先進農業者の下での現地研修、若手農業者等との交流会など、農業高校における実践的かつ魅力的な教育の実施に必要な取組

○野中副大臣　このマイスター・ハイスクール事業でありますけれども、実際このモデル事業で私どもは成果を上げているというふうに思っております。それと、地域の方にも本当に積極的に関わっていただいているというふうに思っております。 　ＪＲＡと関われという先生の提案でありますけれども、現在の事業においても、静内農業高校において、ＪＲＡの日高育成牧場において職員が乗馬指導を行うなど、ＪＲＡも積極的に対応しているというのが私どもの認識であります。 　人材確保が馬産地においても喫緊の課題でありますから、牧場への就農に関心ある者に情報提供するためのウェブサイトの開設、人材育成、就農促進に関するイベントの開催などの支援を行っているところであります。 　ＪＲＡだけではなくて、今後とも、地方競馬全国協会などとも連携して、馬産地の人材確保について取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　先般改正されました競馬法において、馬産地の振興というのが入っております。そこにＪＲＡからの入るお金、そしてまた、先ほども申し上げましたが、地方競馬から入るお金を通じて、やはり馬産地、生産地の充実、そのための人材確保というのは本当に必要であるというふうに思っておりますから、答弁重なりますけれども、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。 　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。

○副大臣（勝俣孝明君）　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人一年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。 　平成十三年度の四十・二キログラムをピークに、直近の令和三年度におきましては二十三・二キログラムでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。 　具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取組が考えられ、こうした取組を全国に展開していくことで水産物の消費の減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。 　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。

○野中副大臣　業務規程の適切な運用でありますけれども、これは利用者の安全確保のために極めて重要であるというふうに思っております。ですので、支援は必要であるという認識であります。 　このため、遊漁船業者が、今回の法改正による新しい基準に対応した業務規程に沿って適切な業務運営を行えるよう、遊漁船業者の指導監督を行う都道府県に対して、国としても、必要な助言等を行ってまいります。 　また、本法案に盛り込んだ遊漁船業に関する協議会制度を通じ、業務規程の運用に当たっての地域的な連携の促進等も図ってまいりたいと考えております。

○野中副大臣　今回の改正法において、業務規程について、従業者に対する教育の実施に関する事項や利用者の安全管理体制に関する事項をその記載事項として明確化することとしております。 　このため、遊漁船業者は、現在登録を受けている者についても、新たな基準に適合する業務規程を作成の上、変更の届出をする必要があります。 　期間については、委員おっしゃったとおり、半年間の経過措置を設けているということであります。 　私どもといたしましては、遊漁船業者が、新たな業務規程の提出を含め、新たな法制度に円滑に対応できるよう、十分な周知を行うとともに、都道府県に対し、新たな業務規程の模範例を早期に示してまいります。現行法でも模範例は示しておりますが、新法に対応する模範例を早期に示してまいりたいというふうに思っております。 　さらに、都道府県において、できる限り余裕を持って変更の届出をするよう遊漁船業者に促

○野中副大臣　先生おっしゃるとおり、遊漁船業者に対して利用者の安全等に関する情報の公開を義務づけるに当たって、条文上は、速やかに公表ではなく、単に公表する、期限を設けていないということでありますが、これは、例えば損害賠償保険の加入状況等、恒常的な公表を想定しているためでありまして、ただ、一方、先ほど先生がおっしゃったように、やはり利用者というのは、非常に今、昨年の事故以来、意識が高まっておりますので、やはり速やかに公表されている遊漁船業者の方が、利用者が選ぶに当たって、こちらの方がしっかりした体制を取っているなという状況にはなるんじゃないかなというふうに思っております。 　ただし、情報のうち、業務改善命令を受けて必要な措置を講じた場合の措置内容について、こういったことにつきましては、速やかに公表すべき事項として公表期限を明確化する方向で現在検討しております。

○野中副大臣　お答えいたします。 　農業も水産業も全てやはり経済につながるものだというふうに思っております。 　私も知らなかったんですけれども、市場規模が一千六百五十億というところで、先ほど質問をされた委員の中にも、非常に積極的に、リフレッシュを兼ねて、釣りをされている先生方もいらっしゃるということであります。 　とにかく、私どもは、海業も含め、今回の遊漁船の取締りも含めて、しっかり体制を整えるということが地域経済の発展につながっていくというのは間違いないというふうに思っておりますので、しっかり私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っております。