農林水産副大臣

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　林種転換についてお尋ねがありました。森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりを進めることとしているところです。 　このため、森林整備事業におきまして、針広混交林化、広葉樹林化を促進するための抜き切りや広葉樹植栽等への支援を行っているところです。さらには、森林譲与税を活用して、地域の実情に応じた多様な森づくりも可能になっているところです。 　これらの取組は花粉症対策にも資すると考えておりまして、今後とも多様な森づくりを進めてまいります。

○武村副大臣　故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。 　御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械、施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。 　今後とも、これらの施策によりまして、菜種の生産振興を図ってまいりたいと考えております。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。 　こうした中で、まず海外において言えば、すしブームとか、和食はヘルシーだということで和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本の、ジャポニカ米ですね、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は、日本産米によるおにぎりが例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の四年間で倍増しておりまして、昨

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取組もあって、徐々にですけれども米の輸出というのが伸びているというふうに考えております。 　その上で、更なる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国・地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生御指摘のような、ＢトゥーＣの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する広告宣伝も更に深掘りをして展開をしていく考えであります。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね三十一キロから三十三キロで安定的に推移をしているということも踏まえて先日は答弁をさせていただきました。 　小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事情を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして、その新しい商品を投入するスピードというのも大変速いものがあるというふうに考えております。こうした商品開発を事業者の方々がどのような考えで行ってきたのか、これは米の消費拡大を考える際に参考にすべきところがあるというふうに考えております。 　必要な分析については、今国会で基本法改正案が成立した暁に、それを踏まえて作成をされます次期基本計画の検討の中でも行っていくほか、また、日頃より有識者の方々から

○副大臣（鈴木憲和君）　米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなければ、乗り越えなければいけない課題だと認識をしておりますので、できる限り早く、しっかりと深い分析を行った上で、真っ正面から腰を据えて長期間にわたってこの消費の行動を変えていくということに取り組まなければならないと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。 　このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。 　引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。

○武村副大臣　田植と稲刈りのときでしょうか。