農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を、それぞれ考慮して算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。 　本年度もルールにのっとり、決定をすることとしております。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　放牧は、御指摘のとおり、粗飼料の生産、利用や家畜排せつ物処理の省力化が可能でありまして、肉用牛、酪農経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であります。 　また、中山間地などで耕作放棄地や低利用地を放牧地として活用することは、農地や景観の維持、再生など、多面的な効果をもたらすものでもあります。 　このため、農林水産省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、中山間地域で放牧を行うために必要な電気牧柵等の導入、放牧地の簡易な整備、また、クラスター事業による放牧に必要な牧柵の整備や資材等の導入などを支援し、傾斜地でも活用できる放牧の取組を推進してまいります。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず現状ですが、黒毛和種の子牛価格については、本年五月に全国平均価格が六十万円を割り込み、それ以降も低下傾向で推移をし、十月には五十万円まで下落をしました。 　その要因についてですが、全体の傾向としては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下や、配合飼料価格の高止まりによるコストの増大等によりまして、肥育農家における素畜の購買意欲が低下していることが要因であると考えています。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、飼料を始めとする生産コストの高止まり等への対応といたしまして、肉用牛の短期肥育の取組は有効な方法の一つであると考えております。 　一方、生産、流通に携わる関係者の間で、短期肥育では、一般的な肥育に比べて肉質が劣り、十分な収益を確保できないのではないかという不安もあり、現場での取組は限定的であると承知をしております。 　このため、令和五年度には、肥育牛の出荷適期を見極めるために必要な機器の導入を支援することとしたほか、令和六年度当初予算におきましても、短期肥育を含む早期出荷の取組や、これにより生産された牛肉の品質調査、認知度向上、理解醸成等を支援したいと考えております。

○武村副大臣　お答えを申し上げます。 　中国漁船を含む外国漁船の取締りに当たりましては、違反が頻発する海域、期間に重点的に漁業取締り船を派遣するなど、対応を強化をしてきております。日本海の大和堆周辺水域において違法操業を行う中国漁船に対しましても、放水を含む厳しい措置により我が国水域から退去させております。また、昨年十二月には、東シナ海の我が国の水域において、中国サンゴ船の船長を、漁業取締り船による立入検査を拒否した容疑で逮捕したところです。 　今後とも、中国漁船を含む外国漁船による違法操業に対しては、厳正に対応してまいります。 　以上です。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十一年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉におきましては、例えば、ソフト系チーズについては、国内酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当てにとどめ、また、枠の数量もそうした取組と両立できる範囲内にとどめるなど、乳製品においても守るべきものは守ったと認識しております。なお、令和四年度及び本年度上半期におけるＥＵからの乳製品の輸入量は減少が続いているところです。 　今後も、伝統があり付加価値の高いＥＵの乳製品に対抗していけるように、国内乳製品の競争力の強化とともに、更なる輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　酪農経営の収益性は、飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なり、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が良好な方もおられると認識しております。 　一方、飼料生産基盤を持たず、輸入飼料に依存しながら規模拡大をされた方などにつきましては、現在、経営状況が苦しくなっておりまして、そのような苦しい経営状況に置かれている方々から、一頭当たり十万円の支援の要請を受けていると承知をしております。 　農林水産省といたしましては、酪農経営で飼養されている全ての乳用牛に対して定額支援をすることは難しいと考えておりますが、これまでも、配合飼料価格の高騰等に対しましては、配合飼料価格安定制度におきまして、緊急補填などにより生産者負担の軽減を図ってまいりました。 　今後は、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換するため、国産飼料の生産、利用の拡大を進め、国内飼

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。 　その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は、山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうと

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。 　まさにオホーツク海、今先生御指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、我が国排他的経済水域内に違法に設置された漁具によって我が国漁船の操業に悪影響を及ぼしているといった問題が顕著に発生をしています。同海域に漁業取締り船を派遣をして、しっかりとこの監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具を押収しておりますが、令和四年に、四月から新たにこの漁業取締り船一隻を強化をしております。 　まだまだ、更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますので、よく肝に銘じて対応させていただきたいと思います。