農林水産副大臣

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　本年一月の冷害につきましては、まずは、農林水産関係の被害状況を把握する必要がありまして、現在、全国の被害状況の調査を進めているところであります。 　三反園先生から御指摘のありました鹿児島県におきましては、ソラマメやスナップエンドウ生産者が生育回復に向けて作業を進めていると聞いておりまして、今後の回復状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 　農水省としましては、こうした被害状況や復旧作業の状況、現場の要望等をしっかりと踏まえつつ、関係自治体と連携しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに思います。 　平成二十八年一月の冷害のときの支援策は、降雪に伴う過去に例のない甚大な被害であったということを踏まえて講じたものであります。このため、今般の冷害についても、しっかりと被害規模に応じた判断が必要であるというふうに考えております。 　まずは全国的な被害状況の把握をしっかりと進めてまいり、そして、三反園先生おっしゃるように、本当に寄り添った政策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。 　このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　様々な観点から対策が必要なのかなというふうに考えております。 　まず、備蓄米の利用という観点から少しお答えをさせていただきたいんですが、農林水産省では、従来より、政府備蓄米を活用し、食育の観点から、学校給食における御飯食を推進してまいりました。具体的には、米飯給食の実施回数を前年よりも増加させる取組に対しては政府備蓄米の無償交付を行っているところでございます。 　また、先生御指摘の地場産品を学校給食に使用し、食に関する生きた教材として活用してもらうため、学校給食での地場産メニューの開発や食育授業としての農林水産物の試食等を支援していきたいと考えております。

○野中副大臣　まず、支援について申し上げますが、発生農場につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて、原則、殺処分した家禽の評価額の全額を手当金としてお支払いをしております。 　また、搬出制限区域によって鶏卵等の移動が制限がかかる、そこによって発生する売上げの減少額、飼料費、輸送費の増加額については、国で二分の一、そして都道府県で二分の一を支援をしております。 　また、影響を受けた農業者について、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の低利融資の利用を活用していただくことになっておりまして、これらの支援によって、まず安定的に経営が継続できるように私どもも支援をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、それぞれの状況が継続することによって、二か月、先生の御地元は滞って経営が大変厳しくなった、そこについて状況に応じた対応ができないかという話がございました。 　制

○野中副大臣　農業農村整備事業を力強く推し進めよというエールをいただいたというふうに認識をしております。 　担い手への農地の集積、集約化を含め、農業の振興を図っていくためには、基盤整備の推進というのは何より重要であります。 　このため、農地の大区画化等を行う農地中間管理機構関連農地整備事業等に加え、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に進める事業により、農地の基盤整備を進めているところであります。 　また、農地の基盤整備は、その実施に当たって、農業者を中心とした多様な関係者、それから地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、十分な合意形成を行い事業を進めており、農村振興の観点から有効な手段であるというふうに考えております。 　先ほどの先生の事例、集積、集約化率を向上させることで省力化、効率化を図って、その結果、八斗木白ネギのブランド化にも

○野中副大臣　今委員からもございましたとおり、改正基盤法で、地域の話合いによって未来像をちゃんと目標計画として描き、そして、それを実現するために、多くの受け手を受け入れつつ、かつ集約化を図っていくということになります。 　集約化の一つとしまして、現行の農地バンクの農用地利用配分計画、そしてまた、市町村による農用地利用集積計画、これを農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画に統合一元化をすることとします。これらをすることによりまして、農地バンクが有する機能、分散している農地をまとめて受け入れて、そして一団、大きな形として受け手に出すという機能を利用して、大きな固まりで集約化を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それでまた、その集約化の取組の後押しでありますけれども、農家負担ゼロの基盤整備について、従来の区画整理に加え、新たな、農業水利施設等の整備を加えます。また、機構集積

○野中副大臣　まず、二〇三〇年六万二千ヘクタールの有機農業の取組面積に向けまして、やはり、国内市場を、消費を拡大していく、それで海外輸出によってマーケットを拡大させていくというのと、千葉でもありますけれども、生産から消費まで地域ぐるみで行っていただくオーガニックビレッジの創出、また、有機農業の指導員の育成等を含めまして、二〇三〇年の六・三万ヘクタールを目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。

○野中副大臣　私も、副大臣に就任する前に、同じような質問を委員会でいたしました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、非常に意欲的な数値であるというのは承知をしております。先ほどの取組と同時に、二〇四〇年までに何とか次世代の有機農業の技術を確立することによって、そこから更に飛躍的に拡大していきたいというふうに思っております。 　なかなか一足飛びに駆け進んでいくというのは、まあ、一段一段、二〇三〇年の目標、そして二〇四〇年、二〇五〇年というふうにいって、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　就農者数が減っていく、減少していく、そしてまた高齢化が進んでいくという、まさに本格的に入っているというふうに思います。その中で、改正基盤法によって、今の段階でまだ農業者で受け手が見当たらないという場合は、そこをしっかり記入していただいて、それによって、市町村が発表するわけですから、それによって内外から、市内外から受け手が見つかるかもしれないというふうに私は思っております。 　確かに、元々就農者数が減っていくわけですから、一人当たりの担っていただく面積が拡大すると思いますけれども、できるだけ、そういった意欲ある人に担っていただきたいというふうに思います。