農林水産副大臣

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。 　その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会をまず開催をしております。まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳とそして豆腐・納豆について具体的な議論を進め、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。 　その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。 　このため、五年間に一度も水稲の作付又は一か月以上の水張りが行われない農地は交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら麦、大豆、ソバ、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはそれをしっかりとやっていただきたいということを促す一方で、畑作物が連続して作付されている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援

○鈴木副大臣　政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは重々認識をしております。ですので、できる限り生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 　農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。 　新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。 　これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和四年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに、経営発展のための機械、施設

○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。 　改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携をして、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。 　このため、令和五年度補正予算において脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず脱脂粉乳を子牛のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法、メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援をすることとしております。 　農林水産省といたしましては、今後の脱脂粉乳の需給を予断をすることはできないというふうに思いますが、しっかり需要に応じた生産、そして生

○副大臣（鈴木憲和君）　国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。 　このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、二〇二二年も前年より一〇％ほど多い約八千トンが輸出をされたところであります。 　牛乳・乳製品の輸出拡大に当たっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月十四日には、オールジャパンの体制をつくるための品目団体として、これ畜産全体、畜産物全体ということになりますけれども、日本畜産物輸出促進協会を認定をさせていただいたところ

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を、それぞれ考慮して算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。 　本年度もルールにのっとり、決定をすることとしております。 　以上です。