農林水産副大臣

○野中副大臣　今委員からもございましたとおり、改正基盤法で、地域の話合いによって未来像をちゃんと目標計画として描き、そして、それを実現するために、多くの受け手を受け入れつつ、かつ集約化を図っていくということになります。 　集約化の一つとしまして、現行の農地バンクの農用地利用配分計画、そしてまた、市町村による農用地利用集積計画、これを農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画に統合一元化をすることとします。これらをすることによりまして、農地バンクが有する機能、分散している農地をまとめて受け入れて、そして一団、大きな形として受け手に出すという機能を利用して、大きな固まりで集約化を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それでまた、その集約化の取組の後押しでありますけれども、農家負担ゼロの基盤整備について、従来の区画整理に加え、新たな、農業水利施設等の整備を加えます。また、機構集積

○野中副大臣　まず、二〇三〇年六万二千ヘクタールの有機農業の取組面積に向けまして、やはり、国内市場を、消費を拡大していく、それで海外輸出によってマーケットを拡大させていくというのと、千葉でもありますけれども、生産から消費まで地域ぐるみで行っていただくオーガニックビレッジの創出、また、有機農業の指導員の育成等を含めまして、二〇三〇年の六・三万ヘクタールを目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。

○野中副大臣　私も、副大臣に就任する前に、同じような質問を委員会でいたしました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、非常に意欲的な数値であるというのは承知をしております。先ほどの取組と同時に、二〇四〇年までに何とか次世代の有機農業の技術を確立することによって、そこから更に飛躍的に拡大していきたいというふうに思っております。 　なかなか一足飛びに駆け進んでいくというのは、まあ、一段一段、二〇三〇年の目標、そして二〇四〇年、二〇五〇年というふうにいって、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　就農者数が減っていく、減少していく、そしてまた高齢化が進んでいくという、まさに本格的に入っているというふうに思います。その中で、改正基盤法によって、今の段階でまだ農業者で受け手が見当たらないという場合は、そこをしっかり記入していただいて、それによって、市町村が発表するわけですから、それによって内外から、市内外から受け手が見つかるかもしれないというふうに私は思っております。 　確かに、元々就農者数が減っていくわけですから、一人当たりの担っていただく面積が拡大すると思いますけれども、できるだけ、そういった意欲ある人に担っていただきたいというふうに思います。

○野中副大臣　輸入飼料への過度な依存から脱却して、飼料の国産化を図るというのは大変重要であります。 　数値でありますが、飼料の自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げることを目標としまして、そのために、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上など、国産飼料の生産、利用の拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　業界共通の輸出課題に対する情報収集や調査は、全国レベルの認定品目団体が主体的に実施することが効果的でありまして、各地域の団体、事業者に情報共有することが有益であります。 　ブランド化についても、全国団体が日本産のブランド価値を輸出先国で浸透させた上で、各地域がそれぞれ地域ブランド産品を売り込むことで相互作用が働いて、輸出拡大につながるというふうに考えております。 　このように、全国レベル、地域レベルとの連携については、都道府県の輸出促進協議会等が認定品目団体に加入し、その構成員として活動することが効果的でありますが、私ども農水省といたしましては、このような全国、地域間の連携を推進することによって、更なる輸出拡大を促進してまいりたいというふうに思います。

○野中副大臣　エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が一割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が二、三割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど若林先生がおっしゃられたように、昨今のウクライナ情勢の燃料高騰、また、生産に必要な小麦ふすま、おが粉等の生産資材価格も上昇したということから、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に、燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。 　セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えが、今お答えすることはできませんけれども、令和五年度予算についても、省エネ化、コスト低減に向けた施設整備への支援を計上するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに

○野中副大臣　大東諸島におけるサトウキビでありますが、他の作物に代替困難な基幹作物であり、作付面積も全体の九割以上を占めております。また、製糖工場そして関連産業等、地域経済をまさに支える作物であります。 　収量でございますが、平成二十四年に十アール当たり収量四・二トンでありましたが、土づくり、またかん水等の適切な栽培管理等に取り組んできた結果、令和三年、十アール当たり六・二万トンと大幅に増加をしております。これは沖縄全体の平均よりも非常に上昇率が高いということで、引き続き生産性向上に向け支援してまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　まず、国といたしましては、大東諸島において、サトウキビの生産性の向上、安定的な生産の確保のため、貯水池を始めとしたかんがい施設、農地の整備の支援を行っております。 　また、私ども農水省として、引き続き、沖縄県と連携し、地域の実情に応じた計画的、安定的な基盤整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 　進捗率でありますが、約六割超ということでありまして、先ほどの委員のおっしゃるとおり、サトウキビは島を守る、島は国土を守る、その思いをしっかり応援してまいりたいと存じます。

○野中副大臣　済みません、訂正いたします。 　先ほど、サトウキビの収量のところで、令和三年、十アール当たり六・二トンのところを六・二万トンと申し上げてしまいました。訂正いたします。失礼いたしました。