農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、現行の基本計画と農振法の基本指針の関係につきまして、確かに、現行の基本計画においては、農地面積の見通し、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積として見通しておりまして、これは農業施策の対象とならないような市街化区域内の農地等、生産性の低い農地も含めた面積として定めているところでございます。 　そして一方で、農振法に基づく国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標につきましては、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地について設定し、優良農地を確保していくための目標を定めたものでございます。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものでございましたが、今回の農振法の改正法案におきまして、農振法に基づく農地面積の目標は、食料の安定供給の確保のための農業生産に必

○舞立大臣政務官　そういったような危機意識も持った上で、今回の改正法案に臨ませていただいております。

○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、市町村での目標設定の必要性の関係でございますが、地方公共団体における農地の確保に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要でございまして、市町村ごとに面積目標を設定するのではなく、都道府県において市町村間の調整を行った上で面積目標の設定をすることが適切と考えております。 　また、基本指針なり都道府県目標との合計値との整合性の関係でございますが、現行の国の面積目標、令和十二年時点で三百九十七万ヘクタールに対しまして、都道府県の面積目標の合計は約三百九十六万ヘクタールということで、ほぼ同水準と言っていいかと思っております。 　ただ、この都道府県の面積目標につきましては、国が定めた設定基準に基づきまして、各都道府県における独自の事由も加味した上で設定されているものであり、若干の誤差はございますが、一定の整合性が図られているものと考えて

○舞立大臣政務官　現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。 　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○舞立大臣政務官　今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。 　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制度の活用が想定される農地所有適格法人だけではなく、現場の農業者、農業団体、関係機関等に対しまして、特例制度の趣旨や内容について丁寧に周知してま

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。 　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。 　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっておりま

○舞立大臣政務官　日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。 　次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。 　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。 　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。

○舞立大臣政務官　先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。