農林水産大臣政務官

○大臣政務官（高橋光男君）　委員御指摘のとおり、水産防疫行政を適切に運営する上で、科学的知見に基づいてリスク評価を実施し、リスク管理措置を講ずることは、大変重要な課題だと認識しております。 　このような観点から、農林水産省としては、横山委員がかつて政務官当時に御尽力を賜り、平成二十六年に御指摘の水産防疫専門家会議を立ち上げ、そこでいただいた専門家の御意見を踏まえて水産防疫対象疾病の追加等の措置を行いました。 　その後、八年近くが経過したところでございますが、この間に、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨにおいて水産動物の防疫上重要な疾病がリストに追加されたほか、国内外の疾病をめぐる状況についても変化が見られるところでございます。 　農林水産省としても、このような情勢変化を踏まえた対応等について検討に着手したところでございまして、この検討を進めた上で、今後、同会議をしっかり開催をさせていただき、最

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　養殖用生餌につきましては、サバなどの原料となる魚の漁獲の減少や、これに伴うマイワシの価格の急騰等の問題があると承知しております。 　このため、水産庁では供給の安定化を図るため、生餌として利用してこなかった魚種、輸送コストの問題から限られた地域で利用されてきた水産物、量がまとまらない時期に水揚げされる水産物などを養殖用生餌として調達する際に必要となる輸送経費、保管経費を支援しているところでございます。 　今後とも、生餌供給の安定化にしっかりと努めてまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　持続的に養殖生産ができるよう、主原料であるフィッシュミール、魚粉を輸入に依存している配合飼料につきましては、国産原料の利用を促進していく必要があります。 　このことから、水産庁では、国産魚や国内の加工業で出た残渣を原料としたフィッシュミールの供給体制構築を進めるため、西日本や東北地方における取組について支援しているところでございます。 　こうした施策を通じて、引き続き国産原料の利用拡大に向けて努めてまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、令和四年十二月二十七日に妥結しましたが、マダラの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で操業する我が国漁業者の操業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は、日本のイカ釣り漁船、サンマ棒受け網漁船及び底はえ縄漁船がロシア水域で操業を行っております。 　日ロ地先沖合漁業交渉は例年十一月から十二月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきましても、漁業者の操業が十分確保できるよう、現在、ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○舞立大臣政務官　木村先生御指摘のとおり、青森県でのスルメイカの不漁のほか、全国的にもサケ、サンマなどが不漁となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする魚種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、水産庁では、本年三月から五月に海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や操業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。 　本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、そして養殖業との兼業化、転換、そして加工、流通における魚種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。 　御地元の青森県でも、沖合底引き網漁業によるイトヒキダラへの魚種転換の調査が開始されたところでございまして

○舞立大臣政務官　御指名ありがとうございます。 　私、総務省在勤中、三年九か月ほど新潟県庁に出向をさせていただきました。そのとき、本当に、新潟県の方にとってコシヒカリというものは特別な存在、非常にプライドを持たれているなと、ところどころで感じたことを覚えているところでございます。 　そうした中で、本年、大変この新潟コシが厳しい状況にあるという状況でございますけれども、先生御地元の新潟県におきましては、例えば新之助の一等比率が九七・三％と高い水準になるなど、高温耐性のある品種は等級比率の低下が抑えられる傾向にあると認識しているところでございまして、また、温暖化により今後も高温傾向がやはり続いていくおそれが非常に高い中で、高温環境に適応した栽培体系への転換が非常に重要と考えております。 　そうした中で、今般の補正予算におきまして、高温耐性品種の導入を更に進めますとともに、地域の実情に応じ

○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。 　私も地元に帰ったときに、地元の農家の方と話すことがよくありますけれども、先生御指摘のような御意見をおっしゃる農家も、時々、本当、聞いているところでございます。 　ただ、米だけ増やせばいい、米だけ考えればいいといったものでもないなというところでございますが、人口減少や少子高齢化等によりまして主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するためには、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換を推進することが重要と考えておりまして、水田機能を維持しながら、水稲と麦、大豆等とのブロックローテーションに取り組む産地に対しては、水田の汎用化の基盤整備、そしてまた水田活用の直接支払交付金の交付等を行う一方で、やはり、畑作物が連続して作付されており、水田としての機能が失われているような産地につきましては、畑地化を

○舞立大臣政務官　先生御案内のとおり、本年九月四日に、農水省、経産省、復興庁そして外務省と共同で、「水産業を守る」政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。 　中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水揚げ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、ホタテにつきまして、一時買取り、保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテの殻むきを進めるための人材支援ですとか加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。 　さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工

○舞立大臣政務官　現時点におきましては、基本的に、販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命しました高橋光男でございます。 　宮下大臣を先頭に、政務三役、職員が一致団結して、人口減少、高齢化や気候変動の影響等、かつてない困難に直面する農林漁業者の現場のお声に寄り添い、生産から加工、流通、消費に至るまで裾野の広い食料システムの持続性、また食料安全保障の確保ができるよう、誠心誠意取り組んでまいります。 　滝波委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。