農林水産大臣政務官

陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。 　このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。 　また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望などをじかに学生に話してもらうこと、学生等により陸上養殖施設の見学を行ってもらい、関心を高めることは重要であると認識しております。 　今後、さらに、どのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。 　このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。 　低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。

御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 　このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 　さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 　こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。

国民の主食である米を流通、販売する上で欠かせない米袋に関して、中東情勢の影響について、一部に供給の懸念があるとの情報を受け、農林水産省において、直接、米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 　その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 　引き続き、農林水産省としては、米袋について、流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けて、得られた情報に基づいて、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組むなど、米袋の安定供給に向けて、きめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。

民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。 　今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々に潰しをしていきたい、こう理解しておりますので、その御理解でいただければと思います。

委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。

お答えいたします。 　人口減少が進行する中で、農林漁業の現場において必要な人材を確保していくためには、雇用、労働環境の改善を図ることが重要でありまして、ＪＡなどの関係団体においても、労災保険への加入の重要性については御理解いただいているものと認識しております。 　農林水産省では、令和七年度補正予算において、労災保険への加入を促進する観点から、制度の周知や現場のフォロー体制の整備を支援する事業を措置しておりまして、ＪＡや農業会議等の関係団体がその取組主体となって、農作業安全の研修会における加入促進のための説明会の開催であったり、労働保険事務組合や社会保険労務士と連携した相談窓口の整備などに取り組んでいるところであります。 　地域の関係団体が各都道府県労働局と協力しつつ丁寧な周知活動を行うことにより、新たな労災保険に加入いただく対象となる農林漁業者の円滑な加入を引き続き進めていきたいと思

お答えいたします。 　農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。 　それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。 　こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知するとともに、県や市町と連携をして、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。 　それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販売する事業者も対象としております。ただ、規模の要件は設定されていないという状況であります。 　食糧法の具体的な対象については、省令など下位の法令で定めることとしておりまして、品目については一定の流通実態がある米粉やパック御飯など、規模の要件については年間の取引数量が三百トン以上の方々とすることを想定しておりますけれども、まさに過度に広範に指定することによりいたずらに事業者の

委員御指摘のとおり、令和七年六月の緊急調査において、現行の食糧法に基づく届出業者の全ての約七万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が二割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 　このため、今般の食糧法改正案で新たに措置する届出、定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して、定期報告を着実に実施させる観点からも、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設けるとともに、指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行わない場合に備え、届出、定期報告に係る罰則を措置することとしております。 　このほか、電子申請等の話、いろいろな工夫をしていくという話は今大臣の答弁にもありましたけれども、こうしたことをいろいろやって、届出事業者の負担軽減も図りつつ、定期報告が着実に実施され