農林水産大臣政務官

お答えいたします。 　今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 　このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 　ただ、これと、一方、やはりセーフティーネット対策、これも重要でありますので、しっかりとこうしたものも含めて講じまして、農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できるように取り組んでまいります。

Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 　御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 　現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 　農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。

お答えをいたします。 　物流効率化法に係ります農水分野におきましては、特に三点、荷主の皆様にお願いをしてまいります。 　一点目、卸売市場におけます荷待ち時間の短縮、二つ目、標準仕様パレットの導入によります荷役等時間の短縮、三点目、共同配送等によります積載効率の向上を進めていきたいと思っています。 　その際、本省といたしましては、物流効率化法で一定規模以上の荷主に義務づけられます定期報告等を通じ、荷待ち時間の状況を始めとする荷主の取組の進捗状況をしっかり把握をしてまいります。実施状況に仮に不十分な点があれば、勧告、命令等を行うとしておりまして、荷主の物流効率化、こうしたことを着実に進めてまいりたいと思っております。 　二点目の五月十五日の意見交換会は、農水省から私が出席をいたしまして、荷主としては全農も参加をしていただきました。 　下請法を改正して成立をいたしました中小受託取引適正

お答えいたします。 　市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。 　また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。 　こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。 　今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。 　これらの措置を通じて森林の集積、集約

お答えいたします。 　まさに今花粉症は大きな社会問題であり、私も大変苦労しておりますが、花粉発生源対策につきましては、令和十五年度までに、杉人工林を約二割減少させるということ、そして杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しています。都道府県によりまして、県庁所在地周辺等の杉人工林約百万ヘクタール、これは全国の杉人工林の二割ですけれども、これを重点区域に設定をされたところであります。 　林野庁では、こうした目標を踏まえ、杉材需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを加速化する施策を展開するなど、令和六年度から対策を実施しています。 　杉の苗木生産に占める花粉の少ない杉苗木については、令和五年度は約六割となっているところであります。苗木の生産については、国、県、現場の三段階を要するんですが、令和六年度の花粉症対策においては、国段階の原種苗木の

お答えいたします。 　今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。 　遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。 　そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指摘のように、生産された地場農産物を地元の学校給食向けに提供することと併せて、そのような地場農産物を生産したいと考える農業者を含め、今後の担い手を掘り起こしていく、こうした必要があると考えております。 　今後とも、地方自治体独自のこう

御質問ありがとうございます。 　食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。 　御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材

ありがとうございます。 　この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。 　また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。 　事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同士で十分に協議を重ねていっていただきたいというふうに考えます。 　また、このほか、農林水産省本省や地方農政局等にこの法案に関する専門職員を配置をいたしまして取

同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 　その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。 　消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法第二条におきましては、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨、規定をされました。国