農林水産大臣政務官

今般の改正法では、家畜防疫官に、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄、それから検査中の輸入禁止品等の販売停止の指示の権限を付与しているところです。 　これらの権限の行使を通じ、畜産物を介した海外からの家畜伝染病の侵入防止の徹底を図っていきたいと考えております。 　違反に対しては、店の名前の公表措置のほか、罰則規定を設けており、必要に応じて警察と連携しつつ、厳格に対応していく、こういう方向で考えているところです。

養豚農場において例えば子豚が身を寄せ合って集まっているなど、飼養豚に豚熱を疑う臨床的な異状が生じた場合、防疫指針に基づき、まずは県が農場に立ち入り、臨床検査やＰＣＲ検査等の精密検査を行うこととしております。 　こうした検査により豚熱感染が疑われた場合には、農研機構が実施する遺伝子解析検査を経て、豚熱感染の有無を最終的に確認することになります。 　豚熱感染が確認された場合には、県は、ワクチンによる免疫が成立していない豚として、ワクチン未接種や接種後二十日未満の豚などを特定するとともに、全ての飼養豚を対象に臨床検査を行った上で、異常豚についてＰＣＲ検査を行い、陽性となった豚を特定することなどにより、殺処分すべき範囲を国と協議した上で決定し、実際に殺処分命令を出すことになります。なお、ここまでの判断で大体、通常二日程度の期間を要することになります。

養豚農場の分割管理ですけれども、経営の安定を図る上で重要な取組であること、先ほども答弁で出ておりました。 　このため、農林水産省としては、規模にかかわらず、分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵であったり更衣室、堆肥舎等の施設整備に対する支援策を措置しているところであります。 　また、養豚農家が豚熱対策として飼養衛生管理の向上のために実施する野生動物侵入防止壁の整備等に対しても同様に支援策を措置しており、小規模農家を含め、発生予防対策を推進していきたいと思っております。

今回の改正は、多様な業務を担っている家畜防疫員の負担を軽減できる環境を整えるため、費用負担の面で、豚熱ワクチンの免疫付与状況確認検査の一部工程、具体的には、血液採取及び検査を民間に委託しやすくするものであります。 　委託に当たっては、血液採取を日常的な往診対応の際に採材が可能な家畜共済の獣医師や開業獣医師に、検査を大学や民間検査機関にそれぞれ委託することも可能であり、地域の実情に応じて効率的な体制が整えられることを期待しているところであります。

今回の改正により、家畜防疫官の業務として市中の食材店への立入検査が追加されますが、その対象については、検査を効率的に行う観点から、過去の国際郵便物の検査結果や従業員等による情報提供により得られた情報を基に選定していくことになります。 　また、実際の立入検査先は、近隣に畜産農場がある地域、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、優先順位をつけて、監視伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用していきます。 　その上で、本改正案の成立を見据え、実効ある立入検査の実施に向けて今年度も増員を行っているところでありまして、引き続き、立入検査の実施状況等を踏まえて、海外からの家畜伝染病の侵入を防止するために必要な体制の整備に努めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　家畜伝染病の予防については、平素から、農場における飼養衛生管理の徹底を図ることにより病原体の侵入を防止しているところであります。衛生管理の徹底というのは、例えば、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、農場に出入りする際の消毒であったり、それから野生動物の侵入を防止するためのネットであったり柵、こうしたものをやっているというところであります。 　家畜伝染病の発生が疑われる場合には、農家から家畜保健衛生所への異状の早期発見、通報の徹底や、通報を受けた家畜保健衛生所による早急な立入検査を実施するとともに、必要に応じた精密検査により早期の発生確認を図っているところであります。 　これらの検査により家畜伝染病の発生が確定した場合には、速やかな殺処分、死体の焼却、埋却、発生農場周辺の移動制限、農場の消毒等の措置により迅速な封じ込めや蔓延防止対策を実施しているというところで

今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。 　現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。 　その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の一つであると思っていますので、是非とも今後も検討を進めてまいりたいと思います。

倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 　養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 　このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。 　さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変え

今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 　そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 　さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。 　その上で、漁業経営セーフティーネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても経営が継続できるよう措置をしており、引き続き養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えてお

農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。 　その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要