農林水産大臣政務官

お答えいたします。 　今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。 　その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。 　また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくとも、契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで、対象の特定が可能と考えております。 　いずれにせよ、今後、様々な御意見を伺いつつ、制度設計という話がありまし

米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。 　令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。

農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 　一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 　こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業

規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。

陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。 　このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。 　また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望などをじかに学生に話してもらうこと、学生等により陸上養殖施設の見学を行ってもらい、関心を高めることは重要であると認識しております。 　今後、さらに、どのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。 　このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。 　低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。

御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 　このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 　さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 　こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。

国民の主食である米を流通、販売する上で欠かせない米袋に関して、中東情勢の影響について、一部に供給の懸念があるとの情報を受け、農林水産省において、直接、米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 　その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 　引き続き、農林水産省としては、米袋について、流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けて、得られた情報に基づいて、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組むなど、米袋の安定供給に向けて、きめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。

民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。 　今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々に潰しをしていきたい、こう理解しておりますので、その御理解でいただければと思います。

委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。