農林水産大臣政務官

長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。 　そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。 　また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で検討しており、この際に、事業が適切に実施されていない場合には、指導及び助言を行うこととしております。 　これら

政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。 　このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。 　また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えております。 　加えて、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針においても、大凶作などの事態が発生し、米の供給

お答えいたします。 　肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 　今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。 　成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきていると、これが成果であろうかと考えております。

御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 　御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 　このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約についても検討を依頼したところであります。 　今後も、尿素を含む肥料の安定確保に向け、調達先国との連携を一層強化していくことを含め、しっかり対応してまいりたいと考えています。

輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。 　このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。 　また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しているところであります。 　今後、労働力不足がより深刻化する中にあっても、これまで構築されてきた体制を生かしながら、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。

花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 　これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。 　花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。 　また、スマート技術の開発については、イチゴの花等に振動であったり気流を与えて、雌しべに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。 　これらの取組を通じて、花粉交配

お答えいたします。 　今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。 　その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。 　また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくとも、契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで、対象の特定が可能と考えております。 　いずれにせよ、今後、様々な御意見を伺いつつ、制度設計という話がありまし

米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。 　令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。

農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 　一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 　こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業

規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。