農林水産大臣政務官

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子供たちに農業に関心を持ってもらうためには、若者の憧れとなる農業者の情報発信というものを行うとともに、夢を持って働ける、稼げる産業だと感じてもらうことが重要だと思います。 　例えば、委員御指摘の、お知りになられるかと思いますが、元アスリートの農業者からの情報発信、こうしたものも有効な取組ではないかというふうに思っております。その関係で申しますと、つい先日も坂本大臣には元サッカー日本代表選手とトークイベントを行っていただきまして、農業の未来を語っていただきました。 　またさらには、農業現場で活躍する若手農業者からの農業のやりがいなどの生の声を発信する、これを若者が触れやすい例えばＳＮＳ等を駆使して発信に努めていく、こうしたことを通じて子供たちに、いわゆる農業というのは格好いい仕事なんだと、そういうことを若者が取り組

○舞立大臣政務官　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。 　こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。 　また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調整等の規定がございますが、この中には、輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。 　これらの法案が成立した暁には、こ

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、現行の基本計画と農振法の基本指針の関係につきまして、確かに、現行の基本計画においては、農地面積の見通し、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積として見通しておりまして、これは農業施策の対象とならないような市街化区域内の農地等、生産性の低い農地も含めた面積として定めているところでございます。 　そして一方で、農振法に基づく国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標につきましては、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地について設定し、優良農地を確保していくための目標を定めたものでございます。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものでございましたが、今回の農振法の改正法案におきまして、農振法に基づく農地面積の目標は、食料の安定供給の確保のための農業生産に必

○舞立大臣政務官　そういったような危機意識も持った上で、今回の改正法案に臨ませていただいております。

○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、市町村での目標設定の必要性の関係でございますが、地方公共団体における農地の確保に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要でございまして、市町村ごとに面積目標を設定するのではなく、都道府県において市町村間の調整を行った上で面積目標の設定をすることが適切と考えております。 　また、基本指針なり都道府県目標との合計値との整合性の関係でございますが、現行の国の面積目標、令和十二年時点で三百九十七万ヘクタールに対しまして、都道府県の面積目標の合計は約三百九十六万ヘクタールということで、ほぼ同水準と言っていいかと思っております。 　ただ、この都道府県の面積目標につきましては、国が定めた設定基準に基づきまして、各都道府県における独自の事由も加味した上で設定されているものであり、若干の誤差はございますが、一定の整合性が図られているものと考えて

○舞立大臣政務官　現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。 　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○舞立大臣政務官　今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。 　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制度の活用が想定される農地所有適格法人だけではなく、現場の農業者、農業団体、関係機関等に対しまして、特例制度の趣旨や内容について丁寧に周知してま

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。 　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。 　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっておりま

○舞立大臣政務官　日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。 　次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備