農林水産大臣政務官

○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。 　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。 　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。 　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○角田大臣政務官　農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。 　人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。 　また、収入額については、年度ごとに繰越額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。 　農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。

○角田大臣政務官　簡単に御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回のＧ７の会合、非常に同時並行で、様々な重要な会合が行われておりまして、その中で、私自身においては、並行して、農業大臣会合に併せて行われたセミナーにおいて、主催者挨拶の中で、クリーンウッド法改正の重要性等について述べるとともに、合法で持続可能な木材利用等の推進についての議論がここで行われたところでございます。 　私自身も、大臣の意を体して、参加者の皆様にこの重要性について共有するとともに、日本の取組についても発信をさせていただいたところでございます。

○角田大臣政務官　森林環境譲与税については、主として山間部の市町村から、森林整備を一層推進する観点から、譲与基準を見直すべきだとの声があるところです。 　このため、農林水産省としては、令和五年度税制改正において、森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年十二月に決定された令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされたところであります。 　今後については、令和六年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、譲与税がより一層森林整備を始めとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。

○角田大臣政務官　お答えいたします。 　今シーズンは、過去最高といいますか、過去最悪の被害が発生をいたしておりまして、各道県の職員の方にもかなり御苦労をいただいているところでございます。 　お尋ねについてですけれども、高病原性鳥インフルエンザが発生した際、初動防疫対応を円滑に実施するため、特定家畜伝染病防疫指針において、まず、都道府県を挙げた動員体制、次に、都道府県のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県からの職員の派遣を協議するとしているところでございます。 　農林水産省としては、防疫措置を迅速に実施できるよう、これまでにも、都道府県庁へのリエゾンとしての本省職員等の派遣、殺処分等の防疫措置への支援のための地方農政局、動物検疫所、動物医薬品検査所、家畜改良センターからの職員の派遣等を実施しているところでございます。 　また、獣医師については、発生

○角田大臣政務官　食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、昨年十月以降、これまで十三回、基本法検証部会が開催されており、野村大臣以下、私も含め政務二役もできるだけ参加して、議論を積み重ねてきているところでございます。 　基本法検証部会では、例えば、食料分野では、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や適切な価格の形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換することなどを推進するべきではないか。 　また、農業分野では、将来、より少数の農業者で食料供給を担う必要が生じると想定されるため、農地の集積、集約化に加えて、スマート農業や新品種の導入等を推進すべきではないか。 　また、農村分野では、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住、関係人口の増加や、末端の用排水路等の保全管

○角田大臣政務官　アグロフォレストリーは、食料やまきの確保等による森林の劣化、減少を防ぐため、食料の生産と森林保護の両立等を目的として、同じ土地で樹木と農作物、家畜とを組み合わせて生産する土地利用法で、途上国などの地域において取り組まれているものと認識をしております。 　一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用総合対策による粗放的利用を含めた林地化や農地保全の取組の推進、さらに、農山漁村振興交付金において、中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。 　いずれにしましても、今後とも、中山間地域等において農林業等の生産活動が継続的に行われるよう、地域の要望も聞きながら、支援をしてまいります。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法は、違法伐採木材等の流通を抑制するため、事業者に対し、木材等を利用するに当たって、合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認などを確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録をするなどの仕組みにより、合法伐採木材の流通及び利用を促進してきたところでございます。 　現行制度における登録木材関連事業者の登録件数は約六百件であり、このうち、川上及び水際の事業者は約二百三十件、川中、川下の事業者は約三百七十件となっております。 　また、事業者の総数は、それぞれ、川上、水際が約五千者、川中、川下が約四十八万者であることから、登録事業者の割合はそれぞれ、川上、水際が四・六％、川中、川下が〇・一％となっておりますが、取扱木材量の約四四％となっております。 　ク

○藤木大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。 　私自身もＪＡの青年部の出身で、毎月、何回となくそういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映をさせていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会において御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用就農をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。 　また、同部会では、三十から四十代の水稲生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に精通し

○角田大臣政務官　バレイショについては、青果用、ポテトチップス等の加工用、さらには、でん粉原料用と、様々な使われ方をしており、国民生活に欠くことのできない重要な作物であると認識をしております。また、近年はバレイショの加工食品の輸入量が増えておりまして、こうした需要を踏まえて、国内生産を促進する考えです。 　このため、農林水産省においては、バレイショの増産に必要な種バレイショの生産拡大、機械、施設の整備や、病害抵抗性品種の導入等に対する支援を行っているところです。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、バレイショの生産振興に取り組んでまいります。