農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　私は効果は出ているというふうに思っております。 　今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 　それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思

○国務大臣（坂本哲志君）　これからの農業にとりまして、環境に関する農業、環境規制、非常に重要であるというふうに考えております。それをどうやってこれから進めていくかというのは大変難しい問題でありますけども、農林水産省といたしましても、オーガニックビレッジを始め、様々な環境への取組、あるいはみどりの食料システム戦略等におきまして新たな環境への取組、そういったものを進めているところでございます。 　ＥＵの環境政策というのが少し行き過ぎた部分がありまして、ドイツやフランスや、あるいはイタリア等で農家の方々の反発を招いておりますけども、我が国におきましては、しっかり、毎年毎年確実に環境農業をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　いい部分はいっぱいあると思います。ただ、非常に日本の農業にとりまして厳しい状況になったのは、あれはダボス会議でバイエルのＣＥＯが水田のメタン等について発言した、そういうところから、農業のやはり自然に対する負荷、水田農業の負荷、こういったものがやっぱり話題になってきたというふうに思っております。 　しかし、農業そのものにつきましては、これは多面的機能は十分持っておりますし、それから、何よりも国民の生活や経済を支えるものでありますし、さらには、地域のコミュニティー、こういったものをやはり支えていく、非常に大切なものであると考えております。 　しかし一方で、やはり、燃料燃焼、それから家畜排せつ物、それから温室効果ガス、こういった、そして化学肥料、化学農薬の不適切な使用、こういったものがあって環境への影響が懸念をされているところでございますので、こういった環境負荷をい

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそういう方向で私たちは政策をつくり上げているというふうに考えております。 　農業が持つ様々な機能、これをやはり強調した上で、一方の方で、やはりＥＵにいたしましても非常に環境に厳しいルール作りをしております。世界のルールというのがそういう方向に向かっていく傾向にもありますので、今後、輸出戦略等も考えれば、やはりみどりの産業、そして最終的には百万ヘクタールの有機農業の農地、こういったものをやっぱり確立することによりまして、やはり欧米に近づくような環境、ルールというものを私たちも作り上げていかなければいけないというふうに思っております。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正でも、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置付けておりまして、農林水産省としては、引き続き、環境と調和の取れた持続的な食

○国務大臣（坂本哲志君）　ＥＵと、ＥＵの冷涼な気候風土の地域と、それからアジア・モンスーンの我が国では、かなり条件は違います。そういう中で、ＥＵの方は、今言われましたような、あるいは局長の方からも伝えましたような、不耕作地、それから泥炭地、こういったところを保護することによって環境の直接支払というものを支払っております。 　一方の方で、我が国の方は、これからみどりの食料戦略を令和九年に向けてしっかりと進めていかなければなりません。そのための仕組みづくりというのはできましたので、今後、様々な、それは掛かり増し経費みたいなのも出てくるかもしれませんけれども、我が国に合った環境農業、環境、そして、一方の方で我が国ができる直接支払が何であるかということを考えながら政策をつくってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇一七年の国連によって決議されました家族農業の十年を受けまして、二〇二〇年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援すること、それから、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、そうした施策を講じているところでございます。 　また、国連の家族農業の十年の周知、これは、国連でうたわれておりますのは各国の、ですから、日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから、国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして、家族経営に関するシンポジウム、三年間連続で

○国務大臣（坂本哲志君）　やっぱり、生態系を大切にしなければならない、その中で、生態系の中で農業というものがどういう在り方であるべきなのかというものを考えながら、このアグロエコロジーというのを、的な農業というのをやられているんだろうというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 　ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　細胞性食品につきましては、今審議官の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では規制の動きがあります。一方で、シンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り交じった状態であるというふうに認識をいたしております。 　そういう中、国内では、現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示の在り方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして課題に対処してまいりたいというふうに思っております。 　なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞性食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置付けや健全

○国務大臣（坂本哲志君）　ドイツ等海外におきまして、卵の段階での雌雄鑑別技術を使用している実例はありますが、検査コストが高い、それから鑑別に時間を要する等の課題もあり、広く生産現場に受け入れられる段階にはないというふうに承知しております。 　農林水産省といたしましては、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜本来の能力を発揮させる取組であるアニマルウエルフェアの推進は重要な課題であるというふうに考えています。 　このため、引き続き、海外における雌雄鑑別技術について情報収集を行います。同時に、国内における研究開発を支援してまいりたいと思っております。