農林水産大臣

○宮下国務大臣　国民の皆様に食料の安定供給の確保をする、そのためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくことを基本として、それに安定的な輸入と備蓄、この三つを適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。 　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安全保障の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、このような生産資材等の安定供給というのは自給率には反映されないので、自給率を見ただけではそこら辺の状況は分からないということであります。 　こういうことで、必ずしも食料自給率だけでは生産、消費の状況を直接に捉えられていないということを踏まえまして、食料自給率を目標の一つとしつつも、平時から、食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりた

○宮下国務大臣　御指摘のように、不測時の食料安全保障につきましては、現在、平成二十九年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針、ここにおいて、不測の事態の基準や必要な取組を整理しております。 　ただ、現行の指針は、まず第一に、法令に基づくものではないため、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠になり得ないということ、それからもう一つは、あくまで農林水産省が策定したものであって、政府全体での意思決定を行う根拠とならない、こういう問題があるということです。 　一方で、近年、気候変動によります世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱、こういったことによって輸入依存度の高い我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しております。そんな中、食料供給が大幅に減少する不測の事態への対応が必要であるというふうに考えています

○宮下国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど山崎委員の御質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成二十九年九月に策定と答弁したんですが、正しくは、平成二十四年九月が正しいということでしたので、この場をおかりして訂正させていただきます。 　その上で、ただいまの御質問ですが、現在、米の備蓄につきましては、十年に一度の不作、作況でいいますと九二の状況や、通常程度の不作、作況程度は九四を想定して、これが二年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても、不足分を補って一年間供給できる水準として百万トン程度が必要だということで運用しているところであります。 　御指摘のように、この備蓄水準については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、また食糧部会におきましても、需要が減少している中で政府備蓄米の水準を考えるべきではないかという御意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検

○宮下国務大臣　御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みとして、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を八月から開催しておりまして、先月開催しました第二回の協議会におきましては、まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目である飲用牛乳と豆腐、納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとして、その他の品目についても、協議会でのコストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証することが決定されたところであります。その際の議論においては、その他の品目についてもしっかり検討することが必要との意見がありました。 　今後、こうした議論を踏まえ、消費者の皆様、多くの関係者の皆様の理解を前提として、我が国の実態に即した

○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、適正な価格形成を進めていくためには、農産物や食品の生産、流通に関わる実態、また、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について消費者の皆様にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えております。 　このため、農林水産省では、本年七月からフェアプライスプロジェクトというプロジェクトを開始しまして、生産者インタビューなどインターネット動画による情報発信をしたり、また体験学習イベントを開催したり、また親子で学べる動画コンテンツの作成をしたり、こうした取組で生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところであります。 　こうした広報によりまして、まずは生産現場の実情を消費者の皆様に知ってもらうことが大事でありますけれども、適正な価格形成を行っていくためには、生産コストだけではなくて、流通や販売のコストを含めて食料システム全体で考

○宮下国務大臣　今後、全ての農地を有効活用していくということが重要でありますけれども、いわゆる担い手だけでは全ての農地をカバーし切れないということもあります。そういうことも含めて、農業を副業的に営む経営体などの多様な経営体についても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を果たしているというふうに認識しています。 　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、こうした多様な農業人材についても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように一定の施策を講ずる旨記載されているところであります。また、本年九月にいただきました食料・農業・農村政策審議会の答申においても同様の内容が記載されております。 　したがいまして、基本法の見直しに当たりましては、新たな展開方向やこの審議会の答申に示された方向に沿って、この多様な農業人材についてもしっ

○宮下国務大臣　現場の皆様の声を生に伝えていただきまして、本当にありがとうございます。 　現行の食料・農業・農村基本法でも効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されておりますけれども、こうした農業経営はどういったことを意味しているかといえば、食料・農業・農村基本計画において、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わずに、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨、示しておりまして、まさに今お話があった皆様のような方を示している、このような担い手を育成、支援をするというふうに記されているところでございます。 　その結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しているところであります。 　今後も、担い手については、法人化の推進を含めて、補助金、金融措置、税制措置など様々なツールを用いて、それぞれの支援のニーズに合わせて

○宮下国務大臣　技能実習制度は、労働力の確保ではなくて海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて評価試験の作成等の取組を進めておられます。 　このため、農林水産省としましては、評価試験の作成、試行、受入れ事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習二号、三号への林業分野の追加及び追加後の技能実習二号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。

○宮下国務大臣　御指摘のように、近年、梅雨前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。 　こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のような農林漁業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろいろなことで支援をしてきています。 　それから、やはり、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去五年の収入実績で基準が決まるわけですけれども、何回もその五年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、補償がレベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようという

○宮下国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む必要があると私も考えております。 　また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。 　九月二十七日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様からもお話を伺ったんですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが、福島県そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、実際は、常磐物、福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ、魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなきゃいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについてしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。