農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　コロナが蔓延しましたときに、ワーケーションあるいは移住、こういったものが増えてまいりました。コロナが収束しますとそれが少し落ち着いたようでありますけれども、私自身は、地方創生担当大臣もやらせていただいて、やはり地方の良さ、そして地方に住んでいる人のやはり心の温かさ、そういったものもやはり考えると、東京以外の遠隔地でも、しっかりそれは地域づくりできる、そして農業も振興できるというふうに思っております。 　沖縄が実際人口が増えております。様々なそれぞれの住みたい地域の条件がありますけれども、最大限にそれを生かして、そして知恵を絞っていくこと、これそのものが、そういう努力をすることがやはり地域社会の、農村社会の切磋琢磨と発展につながるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正案では、食料の自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。 　これまでも、食料自給率の達成状況や施策の効果など、食料自給率目標にまつわる事項については、白書辺りも出しましたし、それから度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、まあ、これは、今委員言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命に、維持、欠くことのできないものであります。かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法でも、これまでは一定の食料の量があればそれは国民の胃袋が満たされるんだというような考え方でございましたけれども、今回は、その量だけではなくて、一人一人にやはり届けること、アクセスをすること、このことを非常に重要なこととして明記をしているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　幾つかの御質問をいただきました。どこから答えていいか、ちょっと分かりませんけれども。 　まず、子供食堂につきましては、私もそれを担当したときに、本当に多くの子供たちが活用しているというようなことを知りました。今はもう九千、九千あります。ですから、中学校の数だけ子供食堂があるということです。それに対して、これまでは福祉と教育の壁がありました。福祉の方からすると、先ほど言われましたように、やはりなかなか厳しい子供たちに、来てください、そうすると、やっぱり子供たちは来ません。そういうことで、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、みんなで地元食材を使って料理を作りましょうというようなことで始めたら、非常に集まりが良くなったというようなことを言っておりました。 　それを給食とどう結び付けるかということになると、また文部科学省との関連がありますので難しいところですけ

○国務大臣（坂本哲志君）　かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。

○国務大臣（坂本哲志君）　一般的なことで申し上げます。 　特に、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で、本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料・農業・農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。 　具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。 　また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を位置付けます。そして、それが、環境負荷低減や適正な価格形成などの諸課題に対して、生産段階だけでなくて、食料システムの構成員が一体となっ

○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろありがとうございます。 　私は、三年前に少子化対策担当大臣と地方創生担当大臣をやりました。そのときに、やはり鍵を握っているのは女性だというふうなことを所信でも申しました。で、女性が就農するということが一番大事である。女性が就農すれば、農業そのものもやっぱり変化が起きてくる。そのためには様々な環境整備が必要である。女性が就農するということは、地方に女性が帰ってくるということになりますので、それはそのまま地方創生だけではなくて少子化対策にもつながってくるというようなことで、私は農地をバックにした写真を撮りまして、そしてそこに女性の方々が何人か就農している、ここが私のオフィスですというキャッチフレーズでポスターを作りまして、そして各駅あるいは公共施設、そういったところに貼ったりもいたしました。 　ですから、これから農業の各団体への女性の比率を高めることもそう

○国務大臣（坂本哲志君）　中山間地を始めとして、非常にやはり高齢者の多い集落が増えてまいりました。それから、子供の困窮の度合い、こういったものも深刻でございます。そういうことで、食料アクセスの問題というのは非常に大事である。量だけ確保すればいいというものではなくて、やはりラストワンマイルをきちっと届けていく、このことが大事であるというふうに思います。 　そして、子供食堂辺りも、当初は都市部に多かったんですけれども、今は、まあ湯浅さん辺りがやっております子供食堂の連絡協議会も含めて、もう全国に広がっております。フードバンクもそうであります。それだけやはり子供の皆さんたちの経済的な困窮、こういったものが深刻であると同時に、子供食堂が、そこが一つのコミュニケーションの場になっている、多世代のコミュニケーションの場になっているというふうに思います。 　ですから、今後、やはり平時の食料アクセスを

○国務大臣（坂本哲志君）　ちょうどそのときも私の担当でございました。国家戦略特区、ちょうど五年目になりましたので、これを全国展開するというような状況になりました。農林水産省の方と、それから国家戦略特区、民間委員の方で相当な議論がございました。激しいやはり激論になりました。そこで、当時の菅総理が、この問題は自分の方で引き取るということで引き取っていただきました。そして、その後、論議を重ねて、最終的には国家戦略特区ではなくて構造改革特区として、これからその農地その他については各自治体の長が手を挙げることによってその特区にしようというようなことで落ち着いたところでございます。 　その後の養父市の農地の状況辺りを見ておりましても、今事務方から言いましたように申請があっておりませんので、これは妥当な判断であったというふうに思っております。