農林水産大臣

○野村国務大臣　神津委員の方から、私にも、名前を挙げていただきましたので若干添えたいと思いますが、確かに、酪農経営が、餌高によりまして、畜産の全ての方々が大変な状況にあったことはもう御承知のとおりでありますが、中でもやはり酪農が一番厳しかったというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう総理から、この時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に酪農の場合には、粗飼料、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただ、オーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう二倍、三倍の価格に跳ね上がっておりまして、濃厚飼料よりもむしろ粗飼料の方が高くなっているような感じも出てきておりました。 　したがいまして、

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問にありましたように、確かに、令和三年の農用地区域内の農地面積は三百九十九万ヘクタールでございまして、前年から六千ヘクタール減っていることはもう御指摘のとおりでございます。 　これは、先ほど局長が申し上げましたけれども、当初想定していた年間の減少面積は三千ヘクタールでありましたが、これを上回る倍の六千ヘクタールになったところでありますけれども、その主な要因としては、荒廃農地の発生面積が想定よりもはるかに多かった、倍ぐらいになっているということでございます。 　農水省としては、このために、農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を行うというのが一つあります。それから二つ目は、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、こういうことも進めていこうと。それからもう一つは、日本型直接支払制度によりまして、荒廃農地の発生防止やあるいはまた解消を図っ

○野村国務大臣　御質問にありました最後の方から答えますけれども、担当者から操作画面は見せてもらったことはありますけれども、自分自身で操作したこともありませんし、操作もできません、申し訳ございませんが。今後は、ちょっと試してみたいなというふうには思っております。 　私が記者会見で申し上げましたのは、要は、農水省のいろいろな事業があります、補助事業、まあ一言で言えば補助事業なんですが、なかなか、農家の皆さんや、あるいは担当者の皆さんから言わせますと、もう面倒くさい、農水省は書類をいっぱい作らせるじゃないかという、こんなこともございました。ちゃんと手引書もあるんですけれども、それを読みこなすだけの、難しい文章になっている。私も役所の皆さんからの文書を見ますと、本当に硬いな、こんなふうに率直に思います。 　ですから、今やっているチャットＧＰＴは、こういった申請書類を、私はよく言うんですよ、日本

○野村国務大臣　これは、国の方針としても、このデジタル化というのは、もう担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ、個人情報との関連というのは、やはりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。 　ですから、大臣として、余り公的に、農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今手がけたばかりでございますので、ただ、ほかの省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。

○野村国務大臣　今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ、地域の財産でもある、私はそう理解しております。 　ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいは、ここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今、先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人・農地プランという、その話合いの中でプランを作っていただこう。そして、今委員から質問がございました、地域の実情に応じて、ここらはもう農地じゃなくて、ほかのものに転用した方がいい、あるいはまたほかのものを何かやった方がいいよと、話合いの結果がそうなれば、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な集落の絵図ができる、私はこんなふうに思います。 　ですから、要は、我々が何をしなさいとか、こういう場合は解除しますよとかじ

○野村国務大臣　金城委員にお答え申し上げたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策としましては、行動計画というのができ上がっておりまして、これに基づきまして、政府全体で行うこととしております。 　我々農水省に関係がありますのは水産関係の対策になってくるというふうに思っておりますが、これには二つありまして、一つは、風評を生じさせない。いわゆるＡＬＰＳ処理水によって汚染されているとか、そんな風評が出回ってしまいますと、これこそ、今も、福島なり東北のものが輸入規制されているものもあります。ですから、こういったことにならないよう、水産関係対策として、風評被害をさせないということで、特にその中でも、水産物のトリチウム検査を強化していかなきゃならないというのが第一点であります。 　それから二つ目は、被災地の水産物の魅力を発信する取組でありますが、これには、生産、それから加工、流通、消費、それ

○野村国務大臣　沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろいろな事業に漁業者の方々がお使いになっている、共済金の掛金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろいろな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また、県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので六年度以降も事業を継続してほしいと、また、委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。 　したがいまして、農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては更に検討をしてまいりたい。今この場で、延ばします、延ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、山本委員からありましたように、これは農業もそうでありますけれども、それ以上にやっぱり水産業の方のこの落ち込みといいますか、消費が減ってきたり、あるいはまた、水産資源の減少による魚種の、主要魚種の不漁、特に長崎でも非常に多く捕れていますイワシだとかサンマだとか、こういったような魚種が大変減ってまいりました。また、水産物の消費量の減少というのもありまして、これはなかなか、肉と比べて水産の場合は料理に手間が少し掛かると、こういったような問題も抱えておりましたり、あるいは今お話がありました燃油高騰なり、あるいはまた、養殖においては飼料が、餌が上がりました。こういったようなことの厳しい状況に直面しておるということは認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定して、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図って

○国務大臣（野村哲郎君）　山本委員は、前の金子農水大臣の後に出ておいでになりましたので、さすがにやっぱり漁業についてはお詳しいなというのを今聞きながら気付いたことでありますが、特に長崎県というのは、全国でも北海道に次いで二位の漁獲高を上げておられるという、大変すばらしい一大漁業県であるという認識はいたしております。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アジ等が全国第一位の漁獲量は誇っておられるんですけれども、なかなか不漁がやっぱり続いている。そのほかのものも続いている。イワシもそうでありますし、またほかの魚種にも大変上がらない、生産の上がらないものもあるということでございまして、そういう認識はいたしておりますが、一方、長崎県におきましても、サバ類の漁獲量の減少による漁業生産量の減少なり、あるいは漁業生産、就業者の減少、高齢化など、こういったことも挙げられますけれども、ただ、農

○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。