農林水産大臣

○坂本国務大臣　リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 　このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。 　リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。

○坂本国務大臣　世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。 　具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは、輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多極化なども含めて、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。それ

○坂本国務大臣　配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。 　ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。 　そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合飼料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。 　それから、子牛の価格につきましては、保証基準価格が五十五万六千円でございますけれども、それに補給金あるいは臨時対策の支援金、こういったもので大体八万円交付をしております。 　何とか、皆さんたち、それぞれの経営を維持されていると思いますけれども、今後もしっかり、繁殖農家そし

○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。 　まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでし

○坂本国務大臣　委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。 　また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益性の高い経営を実現する必要があるために、今、こうした農業生産の目指す方向性について基本法にしっかりと位置づけようと思っております。 　委員の御地元の北海道のように、大規模経営という方々に対しては、更にこの基本法で明確に位置づけて、そして、日本の食料の安定した供給のためにしっかりとその役割を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。 　いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　こうした食品アクセスの取組におきましては、委員御指摘のように、民間企業の力をかりなければなりません。また、他省庁との連携を図っていくことが重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、民間企業と連携したラストワンマイル配送、それからフードバンクの活動を支援してまいります。また、地方公共団体を中心に、食品事業者、物流事業者の民間企業とフードバンク等の地域の関係者が連携して、食品アクセスの確

○坂本国務大臣　私の同級生もトラクターが横転して亡くなりました。もう一人の友人もコンバインが転倒して亡くなりました。非常に今重要な問題だと思います。年間死亡事故数は減少傾向にはありますけれども、他産業に比べるとやはり依然として高い水準にあります。 　農林水産省といたしましては、各都道府県に対しまして情報提供を要請をいたしております。その結果や厚生労働省の労働者死傷病報告を通じて、後遺症が残るような重大事故を含め、農作業事故の正確な件数の把握と公表に努めているところでございますけれども、正確な数字というのはしっかりとやはりこれからつかんでいかなければいけないというふうに思っております。 　その上で、農作業安全対策の推進を図るためには、地域における普及啓発活動の取組は重要だと考えます。例えば、シートベルトをしっかりするとか、本当はフレームをやった運転席で操縦しなければいけないんですけれども

○坂本国務大臣　データの取り方はそれぞれ違いますけれども、このデータによりますと、平成二十五年から平成三十年、そして令和元年から令和三年、これは確実に所得そのものは上昇しているというふうに考えております。

○坂本国務大臣　肌感覚では、委員と私も全く一緒だというふうに思います。所得そのものは上がっているというふうに思います。 　しかし、やはり私のところも、酪農を中心として、飼料が上がる、電気代が上がる、資材が上がる、こういった様々な物価の高騰によりまして、非常に厳しい経営状況が続いているということは十分認識をしております。 　その上で、各現場あるいは団体の意見を聞きながら、それぞれに、飼料コストの対策、肥料コストの対策、資材高騰の対策、そういった各種の影響緩和対策というのを重層的に講じてきているというようなことで認識をいたしております。 　団体の方からも、何とかやっていける、ありがたいという声も、北海道の方からもお聞きしておりますので、今後も、我が国の農業課題に的確に対応する取組によりまして、現場の声をしっかり聞きながら、収益性の高い農業経営の育成、そして、所得の向上、持続的な農業のため

○坂本国務大臣　これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業の成長を促す取組を重視してきました。その一方で、農業の有する多面的機能の発揮のための取組への支援も行ってまいりました。農産物価格につきましても、供給や品質で決まることを基本としつつも、価格が下落した際の営農への影響対策なども行ってまいりました。例えばゲタとかマルキンとか、こういったものも講じてまいりました。全てを市場経済に委ねてきたわけではないというふうに私自身、認識しております。 　今般の食料・農業・農村基本法の方向性といたしましても、新しい資本主義の下で、世界の食料需給の不安定化、そして環境と調和の取れた産業への転換、人口の減少に伴う農業者の急減といった社会的課題を克服してまいりたいというふうに思っております。 　森山総務会長が言われました新自由主義からの脱却というのは、私自身は過度な市場経済主義からの脱