農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、飼料価格が非常に高騰しておりまして、今もしておるんですが、畜産のめぐる情勢が非常に厳しいと。その中でも特に酪農の皆さん方が一番きついということを私どもも耳にいたしておりまして、そういったことに対して、総理の方からも対策をきちっとやれという御指示もいただきながら、今までやってきました。 　しかし、これはまた指定団体、いわゆる農家の集まりの指定団体の方でもメーカーさんと話をしながら乳代のアップというのをされてきまして、十一月に十円上がりました。そして、今年の八月にはまた十円上げるということで、大体、北海道以外の指定団体との話がメーカーと付いたということでありました。さらに、今回、五月には一頭当たり一万円ということで、これは粗飼料対策ということで出しておりますが、一頭当たり一万円、こういったような対策を打ちながら、できるだけ頑張ってい

○国務大臣（野村哲郎君）　三上委員にお答えを申し上げますが、広島も中山間地が多いんですが、私の鹿児島もほとんど中山間地でございまして、もう中山間地のやっぱり重要性というのはひしひしと感じておりまして、先ほどおっしゃいましたように、我が国の耕地面積あるいは総農家数の四割が中山間地でございます。したがって、食料の供給基地として大変重要な役割を担っているということは、これはもう間違いのない事実であります。 　このような中山間地に対しまして、これまでも、日本型の直接支払制度による営農の下支え、あるいはまた、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備なり施設整備等の優遇措置、優遇措置というのは優先的な採択をいたしておりまして、こういったような事業で、ルネッサンス、中山間地に対する対策を講じているところでございますが、さらには、都市部に先駆けて人口減少なり高齢化が進んでいる中山間地の状況に鑑みまして

○国務大臣（野村哲郎君）　食育の関係につきましては白書があるんですが、これは従来、農水省はほとんど関わっていませんでした。しかしながら、三年前、三年ぐらい前だったかな、農水省、それから消費者庁、そしてまた文科省、この三省が一緒になって食育白書を作るようになってから相当充実してきたと私は思っておりまして、今お話がありましたように、生きた教材としてのこの学校給食なりあるいは地産地消の取組なりというのは非常に進んできたんじゃないのかなと、こんなことを思っておりまして、そのことによって、まあこの計画自体が三か年、ああ、五か年計画でありますからあと二年残っておりますので、これは各省庁とこの食育の普及とともに地産地消の取組をまだまだ積極的に取り組んでまいりたいと、かように思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からお話がありましたように、生産者の方々が自らお取り組みになさっているのを後押ししようということで、農林省としては四月一日からこれを実施し始めたんですけれども、まだ道半ばでございまして、先ほどおっしゃいましたように全く数字は把握いたしておりません。 　したがいまして、今後どういったような結果になってくるのか、先ほどもちょっと三上委員の方にお答えしましたけれども、また八月から十円上がるし、そういったようなことがどう影響を与えていくのか分かりませんが、その我が社の、我が社というか、農林省の方の一万五千円に、十五万につきましてはちょっと、いつまでだったかというのは私ちょっと記憶にないんですが、四月一日からまだ始まったばっかりで、少なくとも今年度いっぱいぐらいではないかと、まあ記憶がないもんですから、大変申し訳ないんですが、そのぐらいしかお答えできないことを

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどの御質問だったんですが、事務方が来ておりませんでと言ったら、ちゃんと、やっぱりさすが農水省の事務方偉くて、後ろに座って一人おりまして、今メモが入りました。 　三月一日から、私、四月からって言いましたけど、三月一日から約一年間の予定で計画をしているということであります。 　それから、今お尋ねにありました、海外の食料支援として検討をしてはどうかと。この脱脂粉乳が相当その在庫が積み上がっているもんですから、そのことについてのお話だろうと思っているんですけれど、これは、先生、もう衆議院、参議院、農林水産委員会、決算委員会、予算委員会等々で何回も質問をいただきまして、同じ回答で申し訳ないんですけれども、それで、そのときは外務大臣もおられましたんで外務大臣もお答えになったんですけど、全く同じ回答でございまして、相手国から日本に要請がないと、日本はこちらからプッシュ支

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　もう串田委員とはこのアニマルウエルフェアで農林水産委員会等で何回もやり取りをしておりますので、今はちょっともう変わって万博のお話だったと思うんですけれども、現在、日本博覧会協会というところが、これは公益法人でありますけれども、持続可能性に配慮した調達コードの検討が行われております。それに、どういったような卵ならいいのか、あるいは肉ならいいのかとかというのの調達コードの検討が行われておりまして、現在意見募集が行われているというふうに認識しております。 　畜産物については、アニマルウエルフェアの考え方に対応したＯＩＥ陸生動物衛生規約等に照らして適切な措置が講じられていること等の記載があると、こういうふうに私どもは承知いたしております。 　そこで、このような中で国がアニマルフェアの推進に主体的に取り組むために、現在民間団体が作成、公表してい

○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、ドローンの活用では、今省力化なり、あるいは栽培管理の向上を進めていくことで大変重要だというふうに思っておりますが、その中で、今のはドローンの活用が一点、それからもう一つは地図ですか、いわゆる農林関係の衛星画像のお話ですよね、二つも一緒におっしゃったわけですから。 　このドローンにつきましては、私どものスマート農業の実証事業として、各地、何か所かちょっと覚えておりませんけれども、今やらせております。私の鹿児島でも使っておりまして、それで、大変、今さっきの話じゃありませんが、省力化だけじゃなくて、例えば農薬の、まあ振らなくても、もう一面的に、今まではヘリで、無人ヘリで農薬散布をするとかいろいろありましたけど、ピンポイントで、ドローンで押さえてそこだけにまくといったような、大変、八割省力化ができた、農薬を減薬できたと、こういった実績も出ており

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、令和三年の十二月に決定をいたしまして、その後いろんな形で地域の皆さん方に周知徹底を図るということでやってきておりましたが、これ、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、五年間に水稲の作付けが行われない水田をこれは交付の対象としないと、こういうことでありまして、今までお金を交付されていたものが来なくなったということで、今委員おっしゃいましたように、そんなことは聞いてないぞというような方々も確かにあられましたが、ただ、役所として、大体、都道府県の関係者、全国会議をですね、これは数字だけ申し上げますとどのぐらいかというのはなかなかお分かりにくいと思いますが、五百名以上が参加する全国会議を令和四年度において七回、それから産地ごとの意見交換を行うキャラバンを、あっ、令和

○国務大臣（野村哲郎君）　確かに、委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろんなそういう御心配があるんだろうと思います。今までこの条件不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して、支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういう御心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作目が定着した水田について畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑作目の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。 　このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかりと御検討いただいた上でこうした支援を御活用いただきたいと思いますし、なお、来年度の予算、今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今までは交付金ということで農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかし、

○国務大臣（野村哲郎君）　農政がくるくる変わるというのは余り良くない話でありますから、これはやっぱり継続だということは私もそう思います。 　だから、今後、ただ、これは私のこの時代に約束しても、これからまた大臣も替わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。