農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。 　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろん

○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。 　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　日米諮問委員会報告に対しましては、当時の国会審議におきまして、佐藤守良農林水産大臣は、我が国の自然、社会、経済的要素を総合的に勘案し、国民生活の安全保障体制として食料自給率の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講じるという、こういう衆参両院の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて対処していく旨答弁されております。 　日本としては、国内生産の増大を図っていく必要があるという見解を示したところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、時間も経過しておりますので簡単に申し上げますが。 　今、紙委員からお話がありましたようなことにつきましては、私どもも、やはりこれに対する考え方として昨年の十二月に食料安全保障強化政策大綱を決定して、食料などの輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めていくことにいたしております。 　そのために、生産性の高い農業経営が需要者のニーズに合った農産品の供給を図る必要があると考えておりまして、また、今現在議論していただいております基本法検証部会においても、食料分野では、輸入リスクが増大している中で、可能な限り国内生産を図りつつ輸入の安定化と適正的な備蓄を実施するとともに、農業分野では、農業従事者が大幅に減少する中で、今よりも相当少ない農業経営が生産性の高い農業を実現することで食料の安定供給を図るという議論が行われておりまし

○国務大臣（野村哲郎君）　財政審のこの考え方につきましては、私どもも疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。 　それはなぜかといいますと、やはりこの自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれることには、これは品目ごとの国産化による自給率の向上なりを上げていくというふうにしておるわけでありますので、輸入に依存している品目等の国産化を、もう少しこの国産化を向上させていかなければいけないと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、この財政審につきましては疑問を抱かざるを得ないと、こんなふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ロシアによるウクライナ侵略などによる状況につきましては紙委員からお話があったとおりでありまして、このために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく必要がありまして、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めるべきだと、こういうふうに考えておりまして、必要な食料や生産資材の安定的な輸入も必要でありますが、適切な備蓄にも取り組むということでもって食料安全保障の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。 　また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。 　今後とも、地域の関係者と

○国務大臣（野村哲郎君）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところであります。 　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者等により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会議等において、会合等において違法伐採への対応の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっておりま

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料・農業・農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料・農業・農村審議会に諮問を行い、昨年の十月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今十三回ほど、先週の金曜日まででありますが、十三回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に二回から三回程度開いておりまして、非常に急ピッチで議論をいただいているところでございます。 　その議論の中で出てまいりましたのが、今、進藤委員おっしゃいましたように、四分野を中心に議論をしているところでございまして、一つは食料分野でありますが、これは、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換する、こうい

○国務大臣（野村哲郎君）　羽田委員にお答え申し上げたいと思いますが、我が国におきましては、もう御存じのとおり、ちょうど昭和の四十年代だったと思うんですが、日本の食生活が大きく洋風化に変わってまいりまして、その関係もありまして米の消費が減った、一方では肉だとか魚の消費が増えていった、こういったような状況がございました。さらには、輸入大豆などを原料に製造される油脂等が相当消費が拡大して増大してまいりました。こうした中で、例えば飼料となるトウモロコシなり、あるいはその食用油の原料となる大豆だとかあるいは菜種などは、価格も安く、しかも広大な農地を有しております外国、海外からの輸入が増加してきたというふうに認識いたしております。 　また、生産資材のうち肥料につきましては、それまではほとんど堆肥だとか国内にあるものを使っていたんですけれども、やはり化学肥料が多く使用されるようになったということであり